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No.39防災マニュアルの項目例(地震リスク)

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2011年4月20日

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このたびの東日本大震災において、被災された皆様及び関係の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
大震災から1カ月あまり。被災地を始め各地が、いまだ断続的な余震と放射能汚染の不安の中にあります。このような状況下において、防災マニュアルやBCP(事業継続計画)マニュアルを見直そうとしている企業も多いことでしょう。
弊社でも、自前の「防災・BCPマニュアル」を作成してはいましたが、これを機に、「防災」の項の震災リスクについて見直し、改定しました。具体的には、首都直下型の震度7級の地震があった場合を想定しています。そこで今回、見直しを行った部分の目次構成をご紹介したいと思います(右図の赤いアミの部分)。
なお、見出しだけだとわかりにくいところは、注釈(*)を入れています。

1.1 基本方針

*災害、事故、疫病等(以下、災害等)が発生した場合、何を優先し、何を目的として備えるか、についての方針です。防災、BCP全体にかかります。

2.1 想定する災害等と目標復旧時間

1.想定する災害リスク
2.重要業務
3.目標復旧時間

*1)地震、2)パンデミック、3)火災......といった災害リスクごとに、重要事業をどのタイミングで実施・再開または停止するかを決めます。

4.事業継続計画における対応方法の違い

*災害リスクの内容により、対応方法が異なると思いますので、それを明記します。

2.2 被害の想定

*弊社では、災害の内容を「地震:オフィスが損壊しなかった場合」「地震: オフィスが損壊した場合」「パンデミック」「火災」の4区分に分け、それぞれに災害の被害対象(「建物」「屋内:什器・備品」「機器類」「従業員」「在庫」「ライフライン」など)の状況を具体的に想定しました。

3.1 地震発生時の安全確保

*この項目以降は、「防災」の中の「地震リスク」に関する項目になります。

3.1.1 社内で被災した場合

*「各自で自分の身の安全を確保する」を基本に、以下について明記しました。

1.原則的な手順
2.地震警報を確認できたとき
3.揺れがはじまったとき
4.揺れがおさまったあと
5.建物から避難するとき
6.来客者への対応 

3.1.2 外出先で被災した場合

*「まず自分で身の安全を確保し、その後はその場所の担当者の指示に従って避難する」を基本に、以下について明記しました。

1.原則的な手順
2.顧客先などの屋内にいた場合
3.公共施設、店舗などの屋内にいた場合
4.電車、地下鉄に乗っていた場合、駅にいた場合
5.地下街にいた場合
6.野外にいた場合
7.車を運転していた場合

3.1.3 休日や夜間に自宅等で被災した場合

*「自分と家族の安全を確保し、自宅(または外出先)近辺での広域避難場所に避難する」を基本に、以下について明記しました。

1.原則的な手順
2.日常からの備え
3.被害が小さかったとき(自分と家族の安全が確保でき、出社可能な場合)
4.被害が大きかったとき 

3.2 社内における緊急時の体制

*災害発生直後は、緊急時の体制に移行します。その際に行うことや判断基準についてです。

3.2.1 緊急時の体制とスタッフのコンディション・グループ

1.緊急時の体制(緊急災害対策本部)
2.活動経費等
3.スタッフのコンディション・グループ

*弊社の場合は以下にグループ分けしています。
A.救護必要者/B.外勤中孤立者/C.家族との合流必要者/D.家族の安否不明者/N.貢献可能者(家族の安全が確認できている人、交通機関が止まり帰宅が困難になっている人)

3.2.2 緊急災害対策本部の立ち上げ

*地震発生直後は、全スタッフの安全確保を目的として、緊急災害対策本部を立ち上げます。

1.緊急災害対策本部のミッション
2.本部長の就任と本部の立ち上げ
 (1)本部長の就任
 (2)本部設置の要件
 (3)本部の立ち上げ
 (4)緊急災害対策本部の解散
3.人数の確認とスタッフの状況の把握
 (1)人数の確認
 (2)スタッフの状況の把握
4.外部情報を収集する
 (1)地震情報
 (2)停電時のバッテリー駆動の機器の使用指示
 (3)近隣の情報把握の指示
 (4)担当者の指名
5.安全の最大化のための指示
 (1)判断・指示の優先度
 (2)避難指示
 (3)基本行動と役割分担の指示

3.2.3 広域避難場所への移動

*帰宅が困難となり、社内での待機が危険または困難な場合は、広域避難場所に移動します。

1.広域避難場所に移動する要件
2.移動の判断と移動時の処置
 (1)移動の判断
 (2)会社の閉鎖
 (3)移動
3.広域避難場所での行動
 (1)集団行動
 (2)協調的行動
 (3)帰宅可能者の支援

3.2.4 社内での待機

*会社が損壊していない場合は、帰宅可能となるまで社内で待機します。

1.社内待機時の原則
2.待機時間の想定

*公共交通機関が復旧して帰宅可能になるまでの時間を目安に、準備すべきことを想定しておきます。

3.待機場所の指示と安全の確保
4.役割分担

*コンディション・グループN、Dのスタッフを優先に、各役割を指名します。

5.情報アクセス
6.水・食料、暖房用品などの配付
7.偵察・調達
8.社有車の利用の優先順位
9.担当以外の行動

3.2.5 帰宅と帰宅支援

*災害発生後、帰宅する場合は、帰宅途上での二次災害に注意して帰宅します。弊社ではいくつかのルートを想定し、基本的な経路と中継点を設定しています。

1.帰宅に関する原則
2.優先帰宅者と帰宅可能者
3.帰宅支援
4.徒歩による帰宅
5.帰宅ルート

3.3 外勤者への対応

3.3.1 外勤者の誘導と救出

*外勤中に被災したスタッフの避難行動、および当該スタッフの救出について、考え方と手順を決めています。

1.外勤者の帰社・帰宅に関する原則
2.外勤中の被災後の行動の原則
 (1)体力の消耗の防止
 (2)水と食料、防寒具、休憩場所の確保
 (3)情報入手と携帯バッテリーの温存
 (4)救出される可能性の高い場所、方向への移動
 (5)移動方向・現在地の連絡(可能な限り)
3.自力で移動する場合の注意
4.会社(緊急災害対策本部)からの誘導(情報提供サポート)
 (1)災害情報の案内
 (2)一時避難場所の案内
 (3)移動ルートの案内
5.救出チームの派遣

3.3.2 救出エリアと救出チーム

*対象エリア、対象者の優先順位、救出チームの編成などについて基準を設定しています。

1.外勤者の救出の原則
2.救出チームの編成と同乗者の役割
3.救出エリア

*弊社では、救出対象エリアを9つに区分し、それぞれに位置づけと優先度を設定しています。
(0近郊エリア、1自力帰社エリア、2徒歩可能エリア など)

4.救出順序
5.合流ポイント

3.3.3 被災地域からの移動経路と合流ポイント

*被災地域から自力で移動する場合の幹線と基本ルート、合流ポイントについて。また、移動を開始する時の注意事項、移動中の行動について記載しています。

1.幹線と基本ルート
2.注意事項


弊社では先日、丸一日を使って防災とBCPについての社内研修を行いました。ワークでは、スタッフ各自が大地震発生当日を振り返り、地震発生から帰宅するまでの行動について時系列で書き出し、その1つひとつについて検証・議論を行いました。
その研修成果をもとに、防災の地震リスクについてマニュアルを改定した次第です。 改定にあたって注意したのは、判断にグレーゾーンを残さないようにすること。人によって解釈が異ならないよう判断基準やとるべき行動を明確にする、ということです。
もちろん、いざその時になれば想定外のことも発生するのでしょう。それでも基本的な指針を決めておくことで、余裕を持って行動できるようになると思います。
今回は、地震リスクに関する見出しだけの紹介でしたが、決めておくべき事項について、多少なりとも参考にしていただければ幸いです。

author : 上村典子 

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