研修支援事業

日本生産性本部は、「生産性年次報告2026」を公表しました。（本報告は2022年から発行、今回で4回目）

今回のイノベーション会議では、「AIが生産性と雇用に及ぼす影響」をテーマに、企業アンケートや企業・労働組合・有識者へのヒアリング調査の結果が示されました。
主な回答例は以下となります。

【回答例】
■「AIが雇用等に与える影響に関する企業アンケート調査」

• 調査対象企業のうち7割超の企業が全社的にAIを導入（導入後、1-3年）。
  導入の目的は、業務の効率化や自動化が中心。
• AIの導入により、半数超の企業が今後5-10年後の会社全体の従業員数の減少を見込んでいるが、現状での従業員数への影響は9割以上の企業がないと回答。

■「AIが雇用等に与える影響に関するヒアリング調査」

• 現時点で雇用量にほとんど変化がないが、求める人材の質には変化が起こりつつある。
  今後は、課題処理能力だけではなく、課題設定力や仕組みを変える創造的な仕事の能力が重要である。
• AIを使いこなすかどうかで格差が広がるという懸念がある。
  生成AIの重要性がより高まった場合、生成AIに距離を置いている人が不利に判断される可能性がある。