研修支援事業

全労連は「女性労働者の労働実態及びジェンダー平等・健康実態調査」と「妊娠・出産・育児に関する 実態調査」の2025年調査報告書を公表しました。この調査は、同調査は約5年ごとに実施され、今回で8回目となります。
現在の日本のジェンダー格差や職場でのハラスメント、少子化など、女性を取り巻く課題が大きく、 2025年の世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数では、日本は148か国中118位で、主要7か国では最下位となっています。

女性労働者調査での女性労働者の内訳は、「正社員・正規職員」は5,782人（72.8％）で前回の78.0％から低下した一方、 「非正規」は24.5％と前回から4.9ポイント上昇しており、その理由は「正規のような働き方ができないと思った」が最多、 「子育て・介護などのため」が続きます。

妊娠・出産・育児調査では、妊娠・出産を理由として仕事を辞めた経験のある女性労働者が、非正規雇用で４割以上、 その理由は、「職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかった」が21.1％で最多、続いて 「保育園に預けられなかった」との回答も3.9％あり、育児と就労の両立支援が引き続き課題のようです。