研修支援事業

厚生労働省は、職場も家庭も、ひとりで負担を抱え込む「ワンオペ」から脱却し、 みんなで「共に育てる」社会を目指した「共育（トモイク）プロジェクト」を企画、 「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」を公表しました。
調査対象は15～30歳の若年層で、パートナー同士が協力しながら家事・育児に取り組む「共育て」の調査結果は、 「共育て」したいが、実現には社会や職場の支援が必要」が64.8％と最多、「共育て」は家庭にとって理想的」が58.2％、「共育て」は当然であり、 実践したい」が56.1％、そして、「共育て」は重要だがすべての家庭にあてはめるべきではない」が54.8％となっています。
また、若年社会人の7割以上が育休取得の意向があり、そのうち約8割が1カ月以上の取得を希望しています。