研修支援事業

厚生労働省は、令和2年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。
この監督指導は、時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた2万4042事業場が対象で、このうち73.2％に相当する1万7594事業場において、何らかの労働基準関係法令違反が確認されています。
違反内容の内訳は、違法な時間外労働が8904事業場（37.0％）、賃金不払い残業が1551事業場（6.5％）となっており、 また、過重労働による健康障害防止のための指導票交付対象は9676事業場（40.2％）で、指導事項別の最多は「月45時間以内への時間外・休日労働の削減」となっています。