研修支援事業

厚生労働省では、65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」を公表しました。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付けられています。
今回の集計結果は、従業員31人以上の企業2,079社から回答を得ることができ、定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況、希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況、70歳以上まで働ける企業の状況などがまとめられています。