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News2017.11.08

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子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016

労働政策研究・研修機構は平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯、父子世帯とふたり親世帯など、合計2,159子育て世帯の生活状況およびその保護者の就業実態や公的支援についての要望などを調査、結果を公表しました。この調査は今回で4回目となります。
結果の主なポイントは、「平均世帯収入は増加し貧困率は改善」「夫が家計を管理する世帯が増加」「父親の家事・育児参加は緩やかに増加」「正社員として働く母親が増加」などがあげられます。


■詳しくは

◎独立行政法人労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016」のページへ

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