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新入社員教育についての考察

｜新入社員研修コーナー｜

１．研修期間

研修期間については、1日だけというところから半年間くらいまで、幅広く耳にします。
漠然としたところで言えば、１週間程度という企業が一番多いのではないかと思います。さらに10日程度、2週間程度、3日間、4月いっぱい、5月中旬まで、3ヶ月間などと続きます。
ただしこの研修期間の概念は、お答えいただく方によってまちまちです。人事部門が主催する集合形式の研修だけを指している場合や、仮配属、正式配属までの期間を指している場合、また配属後に行われる各部門での研修も含めている場合、さらには１年間は人事部門が人件費を負担しているのでその期間は研修期間とお答えになることもあります。
また、1つの企業でも職種によって研修期間が異なることはよくあり、事務系は1週間、技術系は６ヶ月という企業もあるようです。
業種で言えば、システム関連、メインテナンス関連の企業が比較的長く、卸系の企業が短いように感じます。ただ、卸系でも医薬卸のように幅広い商品知識を必要とする企業では決して短くはありませんので、どのくらい充実した研修ができるかはむしろ企業の体力の問題なのかもしれません。

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２．研修のスタート日

4月1日の入社式に引き続き、という企業が一番多いようですが、3月21日あたりからはじめる企業も少なくないようです。これは、4月分の給料の対象期間との関係ではないかと思われます。
中には高卒は入社日前、大卒は入社日後という企業もあります。高卒を早めに開始するのは基本動作を身につけさせるのに手間がかかることや、大卒と分けて実施するときに会場やスタッフの都合で大卒と時期をずらさざるを得ないなどの理由のようです。面白いところでは、卒業式からの期間をあけすぎるとトラブルを起こす確率が高いとか、入社式のときに役員さんの前できちっとお辞儀が出きるようにさせるため、という話も聞いたことがあります。
これは高卒の方々を低く見ているということではなく、これまで学んできていないだけで、その分じっくりと研修をしてやれば大丈夫ということなのだろうと思います。

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３．合宿研修

合宿形式の研修を入れるかどうかはまちまちのようです。1週間以上の研修が組まれている場合はどこかで数日間の合宿をやるケースが多いようです。また、研修センターを持っている企業は１ヶ月缶詰めというところもあるようですし、配属先が広域に渡る企業は合宿でないと研修ができないという理由もあるようです。
かつては自衛隊研修や禅寺研修などをやっている企業が多かったようですが、最近ではあまり聞かなくなりました。しかし、それらの研修を入れていた目的は残っていて、入社日前後に合宿を入れられる企業は、最初に生活習慣を改めさせたいからと言われるところが多いです。
一通りの研修を終えた後に、４月の中旬とかゴールデンウイーク開けに合宿研修を組まれている企業があります。カリキュラムの関係と言われる企業が多いようですが、中にはバブル期の大量採用時代に研修会場が予約できず、しかたなく時期をずらして合宿をやったことの名残りだけかなと思える企業もなくはありません。
入社から一定期間後に行われている合宿研修のテーマはまちまちですが、入社直後の合宿研修が規則正しい生活習慣に戻すことが念頭に置かれているのに対し、夜に課題をいっぱい与えて寝せないようにするプログラムも見られます。
こちらは、きつい思いをさせて達成感を味合わせたり、協力して課題に取り組むことで一体感を醸成したりするねらいがあるようです。

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４．外部機関の利用

どの企業も、新入社員研修はできるだけ内部でやろうと考える傾向があるようです。しかし一方で社外の人の話を聞かせたいとか、社内ではできないプログラムを受けさせたいという理由で、一部の講座を外部講師に依頼されるケースも少なくありません。研修全体に変化を持たせようという意図もあるのだと思います。
専任の教育スタッフがいない企業や手薄な企業でも、一部の講座を外部に委託されます。この場合は、社会人としての自覚作りからビジネスマナーあたりを依頼されているケースが多いようです。
委託先は大手の教育機関だけでなく、銀行や生保などの金融機関、取引先や系列のメーカー筋で講師がいるところ、個人のコンサルタントや会社の顧問の先生、会社のＯＢなどいろいろのようです。また、外部の利用というのとはちょっと違いますが、著名人やある分野で活躍されている人を招いて講演会をやっている企業もあります。
採用数が若干名の企業では、公開セミナーを利用されるケースが多いようですが、逆に採用数が一教室に入りきれない人数（60名以上）になると、複数の教室を運営するために外部に委託せざるを得ないという企業もでてきます。この理由で委託する場合は、多少講師料が高くても複数の講師をコーディネートできる大手機関が中心となっています。

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５．長期間研修する場合のカリキュラムの組み立て

研修期間が長期にわたる場合は、カリキュラムの組み立てに苦労されているようです。特に部門や職種によって必要な研修期間が異なる場合は調整が難しいと聞きます。
またパソコン研修や機材の利用方法を教える実習などで、一度に実施できる人数が限られる講座があると組み立てが難しくなります。
以前は、男女で講座を分けて、男性が営業実習をしている間、女性は接遇とパソコン研修というような組み立てが主流でしたが、改正雇用機会均等法以降、男女で講座を分けることができなくなり、現在はいろいろと知恵を絞って実施しているのではないかと思います。
また以前は、全体での導入研修と現場実習が終わると各職場に配属し、あとはOJTを中心に進めるケースが多かったようですが、最近では職場に配属してしまう前に、部門での研修を充実させようという企業が増えているように感じます。これは各部門での業務の高度化が進み、人事部門だけでは対応できなくなってきているという理由や、カンパニー制などの導入でカンパニーでの人材育成意識を高めようというねらいもあるようです。
しかし、部門での導入研修をやろうとすると、全体での導入研修とどうしても内容が被ってしまいます。ですが今のところはそれをうまく調整して時間効率を上げようとするより、教えるべき項目がもれるのはまずいが二重に教えるのは構わないと割り切って進めている企業の方が多いのではないかと思います。
こうして見ると、一番充実している企業のパターンは、『全体での導入研修』→『（全体での現場実習）』→『各部門での導入研修』→『職種別の実務（技能）研修』→『配属後のOJT』という流れになっているようです。

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６．導入研修での実施項目

では、全体での導入研修ではどのような項目がテーマとして取り上げられているのでしょうか？　以下に、一般的に採用されているテーマをざっと整理してみました。

（1）会社生活の基本
　・就業規則：出退勤のルール、休暇の取り方
　・賃金のしくみ：基本給、手当、控除、税金、賞与など、および人事制度の概要
　・福利厚生：住宅、特に独身寮、健康保険、社会保険、財形、リクリエーションなど
　・労働組合について

（2）会社のしくみ
　・企業活動の目的：経営理念、社会貢献
　・取引きのしくみ：得意先（お客さま）と仕入先、商品とお金の動き
　・利益とコスト

（3）自社についての基本知識
　・自社の経営理念、ビジョン、中期計画
　・沿革：創業、自社の歩み、歴史の中から得た自社の教訓
　・自社の事業、主力商品の概要
　・自社の組織、各部門の業務と役割

（4）社会人としての意識付け
　・学生と社会人（組織人）の違い
　・働くことの目的
　・社会人としてのルール、意識変革、コスト意識

（5）ビジネスマナー
　・服装・身だしなみ
　・立ち方・座り方、お辞儀の仕方
　・あいさつ、敬語の使い方
　・名刺交換、電話応対、接遇応対

（6）仕事の進め方、ビジネスの基本知識
　・指示、命令の受け方、メモの取り方、ホウレンソウ
　・仕事の計画、優先順位の付け方、仕事のサイクル
　・ビジネス基本用語

（7）体験学習　〜チームワーク、コミュニケーション、問題解決など〜
　・情報の伝達、チームワーク、コミュニケーション（教育ゲームなど）
　・問題解決（野外研修、社内の取材＆広報物作成など）
　・ビジネスシミュレーションゲーム

（8）ビジネス基本技能、実技研修
　・ビジネス文書、ビジネスレター、報告書
　・基本的な伝票類、帳票類、報告書の書き方
　・パソコン研修：ワープロ、電子メール、データベース、社内ネットなど
　・その他のＯＡ機器の使い方

（9）実務への橋渡しの知識
　・業界概要：業界特性、市場規模、競合
　・主要商品に関する知識、関連技術の知識
　・主要職種の体験実習

分類の仕方はいろいろですし、抜けている項目もあるかもしれませんが、おおむね以上のようなところかと思います。

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