研修支援事業

東京都は都内に所在する企業合計2万社に対し、令和７年10月にカスタマーハラスメントの現状の実態調査を実施し、「令和7年度 カスタマーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。
結果のポイントは以下となっています。

• 「カスタマーハラスメント（カスハラ）」という言葉の認知は、従業員アンケートでは88.4%が「言葉も意味も知っていた」。条例にカスハラ防止対策に関する事業者の責務規定についての認知度は83.8％。
• 過去１年間にカスハラの「被害にあった」従業員の割合は11.9％、内容は「継続的な、執拗な言動」が61.6%と最も高い。 また、場面は「電話・メール」が69.5％、「対面（接客時）など」47.9％と続く。
• カスハラによる損害や被害は「従業員の仕事への意欲・やりがいの低下」が77.0%、「業務遂行への悪影響」が65.1％と続く。
• カスハラ防止対策に「取り組んでいる」企業の割合は38.5%、具体的な取組は「相談窓口の整備」が65.7％、「実態把握のための調査」が52.9%、「従業員のケア」が50.9％と続く。
• カスハラ防止対策に「取り組んでいない」企業の理由は、「正当なクレームとの判断の難しさ」が29.6%、「ノウハウ不足」が23.8%、「発生状況の把握が困難」が16.7％となっている。