研修支援事業

独立行政法人　労働政策研究・研修機構は、企業向の「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」および労働者向の「働き方に関するアンケート調査」の結果を公表しました。

2024年10月より社会保険適用拡大の対象となった短時間労働者への調整方針は、「できるだけ、適用する」が60.0％、「どちらかといえば、適用する」が5.1％、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が30.6％となりました。
また、短時間労働者の雇用・労務管理上の見直し状況について、何らかの「見直しを行う」割合は38.2％で、所定労働時間の延長や、正社員への転換などが挙げられました。

一方、拡大対象企業に勤務する短時間労働者が厚生年金・健康保険に新たに加入した割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回り、 その理由としては「将来の年金額を増やしたいから」が最多、「より長時間、働けるようになったから」が続いています。