研修支援事業

株式会社矢野経済研究所は、企業向け研修サービス市場に関する調査を実施し、動向と予測を発表しました。
2022年度の企業向け研修サービス市場は、前年度比3.1％増の5,370億円、2023年度は同2.4％増の5,500億円が予測されており ​、人的資本情報開示義務化を背景とした教育投資意欲の高まりが加速する中でプラス成長は継続されると見込まれています。
概要は以下となります。

• 2022年度の企業向け研修サービス市場は5,370億円で、前年比3.1％増。 オンライン研修と中堅・中小企業の新規需要により、前年度を上回る成果を達成。
• 対面型の集合研修は新入社員研修のタイミングで需要回復し、市場を拡大。
• 研修形態はオンライン・対面のハイブリッドが主流。クラスルーム形式の需要が拡大し、階層別研修も若手から経営幹部まで好調に推移。
• 人的資本経営対応の人材育成需要が高まり、教育投資が刺激され、同時に採用や定着支援からも研修サービスの需要が増加。
• 2023年度の企業向け研修サービス市場は、回復基調の対面型の集合研修、オンライン研修等の需要拡大により、前年度比2.4％増の5,500億円に拡大すると予測。