研修支援事業

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
（調査対象：全国の雇用者規模5人以上の企業2万社（有効回答数8,697社）、国内に居住する18～69歳で学生を除く10,000人）

2022年10月の社会保険適用拡大により対象となった短時間労働者がいる企業に「適用するか」と質問した回答は、「できるだけ、適用する」が55.1%、「どちらかといえば、適用する」が7.6％、「短時間労働者の意向にまかせる」が34.3％となっています。

また、適用拡大対象企業に勤務する短時間労働者のうち、労働時間を増やすなどで厚生年金・健康保険に新たに加入した人の割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した人を上回る結果となりました。