厚生労働省は、「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表しました。 3回目となるこの調査は、全国の施設等について統一的な基準に基づいた喫煙環境を把握し、その結果は、受動喫煙対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料に役立てられています。 今回の主な調査結果は以下となります。
◎学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境 ・敷地内全面禁煙 87.4％ ・敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定野外喫煙場所接地 89.1％ ◎事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境 ・屋内全面禁煙 71.6％ ・喫煙専用室設置 9.2％
■詳細は
◎厚生労働省「令和3年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）を公表します」のページへ
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