研修支援事業

2022年7月に女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金差異の公表が義務づけられましたが、厚生労働省は、男女間の賃金格差の情報公表に関する好事例等を公表しました。
公表の内容は「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」「職業生活と家庭生活との両立」と「男女賃金の差異」が必須項目とされていますが、数値だけでなく、「説明欄」等を活用して格差の背景にある人事管理のあり方などを明らかにすることが重要とし、公表の好事例や、先進的な取組み例を紹介しています。