研修支援事業

国民の個人情報に対する意識の高まりや、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点などから、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されます。
個人情報の取り扱いがより厳格化され、漏えい時には通知が完全義務化、さらに厳罰が科されることになります。
この改正法のポイントは、①本人の請求権の拡大、②事業者の責務の追加、③事業者の自主的な取り組みの推進、④データ利用活用の推進、⑤ペナルティの強化、⑥域外適用等の拡充となっています。