研修支援事業

厚生労働省は「令和元年度　雇用均等基本調査」の結果を公表しました。
この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施され、今回は企業調査（常用労働者10人以上）は3428企業、事業所調査（常用労働者5人以上）は3460事業所の集計結果となります。
主なポイントは以下があげられます。

■管理職に占める女性の割合■
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.9％（令和元年度 6.7％）、課長相当職では 10.9％（同 9.3％）、係長相当職では 17.1％（同 16.7％）、いずれも増加傾向にある。

■育児休業取得者の割合■
女性は81.6％ （令和元年度 83.0％）、男性は12.65％ （令和元年度 7.48％）と、男性の取得者が増加しているが、一方で、育休期間が5日未満の取得者の割合は 28.33%と、長期的な取得がまだまだという面も見られる