研修支援事業

厚生労働省は、令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けており、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などからの報告を元に集計しています。
令和2年の結果は、民間企業（法定雇用率2.2%）では雇用障害者数は57万8,292人（対前年3.2％増）で17年連続過去最高を記録、法定雇用率達成企業の割合は48.6％で、対前年比0.6ポイント上昇しています。
内訳は身体障害者は356,069人（対前年比0.5％増）、知的障害者は134,207人（同4.5％増）、精神障害者は88,016人（同12.7％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかったことがわかります。