研修支援事業

厚生労働省は、令和2年「就労条件総合調査」（常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象）の結果を公表しました。
年次有給休暇の取得状況は、１年間の付与日数は労働者１人平均18.0日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同9.4日）で取得率は56.3％、前年（52.4％）を上回り5年連続して上昇しています。
また、働き方改革関連法の一つである、「勤務間インターバル制度」の導入状況は、「導入している」企業が4.2％（前年3.7％）、「導入を予定又は検討している」企業 は15.9％（同15.3％）と、いずれも上昇傾向にあります。