研修支援事業

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置が講じられていますが、令和2年2月28日より対象となる事業主の範囲が拡大されています。
これまでは「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合以上である事業主」が対象でしたが、拡大後は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」となります。
これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。