研修支援事業

労働政策研究・研修機構（JILPT）は、従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況について調査を実施、公表しました。
退職金制度の導入率は82.9％、財形貯蓄制度の導入率は35.2％で、どちらも従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあります。
退職金制度の支払い準備形態は、「中小企業退職金共済」が最も多く46.5％、次に「社内準備」が34.8％、「特定退職金共済制度」14.4%と続いています。