研修支援事業

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況（31人以上の企業156,989社）などをまとめ、平成30年「高年齢者の雇用状況」を公表しました。
年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）が義務付けられており、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況をまとめています。