研修支援事業

関東経済産業局は「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査」を公表しました。
兼業・副業を行っている企業は1割未満となっており、その要因として「業務に専念してもらいたい」「疲弊による業務効率の低下が懸念される」「法務管理上の問題」などがあげられています。
今後の意向としては、兼業・副業に取り組む予定がない企業が大半を占めるが、 40～50％の企業は兼業・副業を認めてもよいと思っているという結果となりました。