研修支援事業

法務省は2017年における留学生の日本企業等への就職状況を公表しました。
留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は2万2419人で前年に比べて2984人の増加、過去最高となりました。
国籍・地域別に見ると、上位は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国が全体の95.5%を占めています。