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厚生労働省は、2017年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。
労働争議の総件数は、前年より33件減の358件で8年連続減少し、比較可能な1957年以降で最も少なくなりました。
争議の主な要求事項は、「賃金」に関するものが最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの、「組合保障及び労働協約」に関するものと続いています。