研修支援事業

法務省は、平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について公表しました。
平成28年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人、うち許可数は19,435人で，前年許可数の15,657人に比して3,778人（24.1％）増加しました。
また、国籍・地域別の許可数の上位5か国は、中国、ベトナム、韓国、ネパール、台湾となっており、アジア諸国が全体の95.5％を占めています。