研修支援事業

厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
＊外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを厚生労働大臣へ届け出ることを義務付けています。

外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年比13.5％の増加、外国人労働者数は1,083,769人で、前年比19.4％の増加となり、いずれも届出が義務化されて以来、過去最高となりました。
国別では、1位が中国、続いてベトナム、フィリピン、ブラジルとなっており、対前年伸び率では、ベトナムやネパールが高くなっています。