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News2017.01.23

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2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

日本経済団体連合会は、「2016年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果を発表しました。有効回答は経団連会員企業等477社となっています。
調査は大きくは、1.2016年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し、2.ホワイトカラーの労働生産性向上、3.若年社員の定着、4.非正規社員の状況、となっています。
たとえば、「若年社員の定着」についての結果は「定着状況の改善に向けた取組みの必要性を感じている」企業は70%を超えています。改善が有効と考える取組みとしては、職場での良好な人間関係の構築、能力や適性に合った配置、納得性の高い評価制度の整備・運用、労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進などとなっています。



■詳しくは

◎日本経済団体連合会 「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」 のページ


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