研修支援事業

厚生労働省は、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

※障害者雇用促進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、例えば民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

民間企業の平成28年度の雇用状況は、雇用障害者数は対前年4.7%増加、実効用率は対前年比0.04ポイント増加、とともに過去最高を更新しました。
内訳は、身体障害者が対前年比2.1%増、知的障害者が対前年比7.2%増、精神障害者が対前年比21.3%増と、精神障害者の雇用が著しく伸びています。
また、公的機関や独立行政法人などでも、対前年で同程度、または上回る結果となりました。