ナビゲートのロゴ
ナビゲート通信は主な更新情報をお届けするメールマガジンです。ご登録はこちらから。

下記はページ内を移動するためのリンクです。


現在位置

 ホーム > ビジネス基本用語集

は行

更新 2015.10.14(作成 1999.07.30)

[は]

パーキンソンの法則Parkinson's law
イギリスの歴史・政治学者パーキンソンの洞察による、組織についての諸法則(1957年)。
例えば「仕事の量や有無と役人の数には相関関係はなく、役人数は一定割合(年率5.17〜6.56%)で増加する」「予算審議会で議題の1項目の審議に要する時間は、その項目についての支出額に反比例する」(つまり身近なことほど誰もが意見を言えるので審議時間が長くなる)などの凡俗法則が有名。
★詳しくは→山形浩生氏のページへ。
パーソナリティpersonality
個人の思考と行動を特徴づける一貫した傾向。人格とも訳されるが、日本語の「人格者」のような肯定的な価値は含まれない。ラテン語で「仮面」を意味する言葉であるpersonaが語源。
心理学や社会心理学では、パーソナリティを気質、性格、能力の3要素の複合体と考えることが多い。気質は生来不変的であるとされ、性格は経験を通じてある程度変化する。能力は身体的・精神的機能の基本的な可能性を示す。
パーソナリティの形成に影響を及ぼすのは主に遺伝要因と環境要因であり、両者は密接に結びついている。前者は気質と深く関連する生理的・身体的特性に影響を与える。後者は家庭環境と自然的・文化的環境とに分かれ、そこでの成長・適応の過程で個人のパーソナリティに影響を与える。
☆→パーソナリティ障害性格心理学
パーソナリティ障害personality disorder
パーソナリティがうまく機能しないため、対人関係や社会生活において周囲との摩擦が生じる状態。この状態に本人が苦痛を感じている場合は治療の対象となる。パーソナリティ障害の人は考え方や行動パターンに著しい偏りを示す。
パーソナリティに関わる要因は先天的要因・脳の発達障害・家庭環境・社会状況・時代背景・過度にストレスを与える出来事などさまざまだが、この中から原因を1つに特定することはできない。
パワー・ハラスメントの加害者には、自己愛性パーソナリティ障害の人が多いといわれる。この人物は自己愛がうまく育たず、ありのままの自分を受け入れられないため、自己万能感と無力感の間で揺れ動いている。その結果、他人に愛情や共感をもてなかったり、自分を特別な存在だと思い込み、他人を不当に利用しようとする傾向がある。
☆→パーソナリティ
ハードウェアhardware
コンピュータシステムを構成している物理的要素。hardwareは英語で「金物、固い品物」の意味ももつが、パソコンに関しては触れることができる部分のこと。キーボード・マウス・プリンタ・スキャナ・ディスプレイ・ハードディスクなど個々の装置や機器を指す場合と、それらを総称して呼ぶ場合とがある。入力や出力、演算処理や記録などの機能をもつ。
コンピュータシステム以外でも、テレビやDVDプレーヤー、iPodなどもハードウェアと呼ばれる。より広い文脈では、社会的活動が行われる構造物を意味し、道路や空港・港湾施設や公共建造物、室内設備などを指す場合もある。
略してハードといわれることが多い。
☆→ソフトウエア
パートタイム労働法
正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」。短時間労働者(パートタイム労働者)の福祉の増進を図ることを目的とし、1993年に成立・施行された。
この法律の対象となる短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所内で働く通常の労働者に比べて短い労働者のことを言う。 パートタイム労働法では、
  • 事業主は短時間労働者に労働条件を明示すること。
  • 通常の労働者(正社員)との均衡を考慮した処遇・労働条件を確保すること。
  • 常時10人以上の労働者を使用する事業主は、短時間労働者に適用される就業規則を整備すること。
など、雇用管理の改善等のための措置について定められている。
★詳しくは→ 改正パートタイム労働法のポイント改正パートタイム労働指針の概要へ。
ハーフアンサー法
指導における解答技法の1つ。学習者からの質問に対し半分程度の回答を与え、残りは自分で考えさせるようにする。
例えば「なぜ〜するのか」といった質問に対し、「まず1つは○○だからです。もう1つ理由はあるんだけどなんだかわかりますか」と解答の一部だけを与えたり、「そもそもこれは何のためにやっていたんでしたっけ?最初の目的から考えてごらん」と考える道筋だけを返すなどの方法がある。
パーミッション・マーケティングpermission marketing
パーミッションとは許容の意味。米国ヤフー社のセス・ゴーディン氏の提唱した概念で、あらかじめ了承を得ている顧客に対してのみ販促活動を展開するというもの。
従来のマーケティングは顧客に断わりなく、土足で踏み込んでいたようなものだ、という反省に立つ考え方。オプトインメールパーミッション・マーケティングを現実化したものとされる。
配置<はいち>
配置とは、ものを置く位置や人の持ち場のことで、同時にその位置に並べたり、持ち場を決めたりすることをさす。テーブルを配置する、メンバーの配置を決めるなどと用いる。 企業の人事制度の中では、とくに従業員を部署や職務に割り当てることをさし、その配置を変えることを配置転換という。また、各部署においては、部署に配置された従業員の担当や持ち場を決めるときにも配置と用い、その担当や持ち場を変更するときには配置替えなどとよぶ。
配属<はいぞく>
配属とは、従業員が所属する部署を決めることをいう。また、その配属された先をさす場合もある。「営業1課に配属された」「配属は経理です」などと用いる。 配属が決まったあとの部署のことは所属とよび、その所属がある部署から他の部署に変わることを転属という。
☆→仮配属
配当性向<はいとうせいこう>payout ratio
当期の利益(通常は、税引き後の当期純利益)のうち、配当に回す割合を表す指標。(配当金額/当期純利益×100( %))
この指標から、企業の配当に対する考え方と配当の支払能力がわかる。一般に配当金とは、獲得した利益のうち、再投資などのために内部留保する分を差し引いた残りを株主へ還元するもの。よって配当金と内部留保とは表裏の関係にある。
ハインリッヒの法則Heinrich's law
1930年代、アメリカのハインリッヒ氏が労災事故の発生確率を調査したもので、「1:29:300」の法則とも言われる。これは、1件の重症事故の背景には、29件の軽傷の事故と、300件の傷害にいたらない事故(ニアミス)があるという経験則。またさらにその背景には、数千、数万の危険な行為が潜んでいたともいう。
つまり、事故の背景には必ず数多くの前触れがあるということ。
メディアとネットワークの発達した現代においては、たった1件の事故やクレームなどでも、十分に企業の存続を脅かすこととなりうる。このようなリスクを事前に回避することは、経営の重要課題となってきている。
☆→ヒヤリハット
派遣社員<はけんしゃいん>
派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令下で働く労働者のこと。
1999年12月より施行された『改正労働者派遣法』によって派遣対象業務が原則自由化され、2003年の改正によってさらに対象業務が拡大、派遣の期間制限も緩和された。
☆→労働者派遣法
派遣法<はけんほう>
☆→労働者派遣法
バズ・セッションbuzz session
会議や演習に用いられる1手法。
参加者を少人数のグループ(原則6名)に分けて、自由に討議させ、そこで得られた結論をグループの代表者が発表し、さらに参加者全体としての討議を進める、というもの。バズとはハチのブンブンという羽音のこと。討議が活発に行われる様子をさしている。
ハッカーhacker
コンピューターへの造詣が深く、操作技術に精通した人のこと。本来ハッカーという言葉はそうした人への尊称であったが、その優れた技術を悪用し、他人のコンピューターに侵入して違法行為をはたらく人をハッカーと呼んでいるケースも見られる。
これに対し、違法行為をする人を「クラッカー」と呼び「ハッカー」とは区別すべきという見解もある。
☆→クラッカー
★詳しくは→ ハックについて(山形浩生氏)のページへ。
バックマージンback margin
☆→マージン
発見学習<はっけんがくしゅう>
学習すべきことを、教師(講師)の説明によって教わるのでなく、学習者が自らの発見によって学習していく学習方法。
受動的な学習方法に比べ、内発的な動機づけが促進され応用力も高まるとされているが、効果の有無は学習内容や対象者のレベルなどにもよる。
パッシブリスニング(受動的傾聴)
傾聴技法の1つで、相手の話を黙って聞く方法。「あいづち」や「うなずき」、あるは話し手の「思いを引き出す言葉」を投げ掛けてやることで、話しやすくしてやることから「はげまし法」とも言われる。
☆→アクティブリスニング(積極的傾聴)
発生源対策(5S用語)<はっせいげんたいさく>
5Sでいう発生源対策とは、清掃活動で、チリ、ほこり、ゴミ、汚れなどを発生させている源を断つ活動のこと。発生源とは何か、対策の方法はどうあるべきかなどを厳格に定義づけしていないことも多いが、できるだけ少ない労力できれいな状態を維持できるようにする取り組み全般をさしている。
例えば、設備からの液ダレによって床一面がいつも汚れてしまう状態にあるとき、汚れた床をきれいに清掃しようとすると多くの労力が必要となり、いったんきれいになってもまた汚れ、何度も繰り返し清掃する必要が生じてしまう。そこで、液ダレが発生している箇所を見つけてそこに液が漏れないような対策をしておけば、その後は床が汚れなくなり、それまでのような清掃は必要なくなる。このように発生源をつぶしてしまうことが最も効率の良い改善となる。
清掃の発生源対策では、発生源に対策が打てない場合でも、外部からの持ち込み(侵入)防止や飛散防止などの対策も含めて行い、効率良く清掃ができる状態を目指す。
☆→清掃(5S用語)清掃困難箇所対策(5S用語)
発達<はったつ>development
子どもから大人になる過程で、人の心身が変化すること。
学習に比べると、発達はより長期にわたる獲得といえる。発達は遺伝的性質と環境による影響をその要因とし、以前の状態や経験がその後の変化を方向づけると考えられている。しばしば年齢や達成課題に応じていくつかの発達段階に分けられるが、その区分は絶対的なものではない。近年では、老年期までの変化も含むことがある。
ハッピーコール(営業)happy call
ハッピーコールとは、営業担当者が特別な目的がないときなどに顧客先を訪問すること、またはその訪問のことをさす。いわゆる「ご機嫌伺い」的な訪問をさす。
年末年始の挨拶などもあるが、既存顧客で訪問の間隔が空いたときや、かつての見込客で前回の商談から一定期間が経過したときなどに行う。それによって新たなニーズが発生していたり、顧客側に変化が生じていたりしていても、商談機会を逃がさないようにする重要な活動とされている。 なお、電話による挨拶や購入後の礼状などをハッピーコールとよんでいる場合もある。
☆→アプローチクロージング
発問/発問法<はつもん/はつもんほう>
指導者が学習者に対して行う教育的な意図を持った質問。
質問する側はその答を知っていたり、答を想定したうえであえて質問する。
質問することで本人の問題意識を引き出したり、発想を広げたり、思考を深めさせたり、何かに気付きを促すことをねらう。
☆→コーチング
パネルディスカッションpanel discussion
公開討論会の1つ。あるテーマについて、まず数人の専門家が代表者(パネル、パネラー)として選出され、司会者のコーディネートのもとに、聴衆の前で討議を行う。その後、聴衆も参加して、意見交換や質疑応答が行われる、という方式。

▲このページの先頭へ

場の理論<ばのりろん>
K・レヴィンが提唱した理論。人間は、個人の特性によるだけでなく、その人が置かれた「場」に影響を受けて行動するものだという説で、組織における人間行動を理解するための1つの枠組みとされる。
場の理論によれば、個人の特性を開発するだけでなく、環境の開発を行わなければ、期待行動は現われない、ということが言える。
☆→性格心理学
ハブアンドスポークシステムhub-and-spoke system
ハブアンドスポークシステムとは、物流ネットワークを自転車の車輪に見立て、中心に主要拠点(ハブ)があり、そこから各拠点へと放射状に広がる経路(スポーク)で輸送を行う方式のこと。空運業や海運業などで導入されており、米国の航空会社フェデックスの例が有名。主要拠点のことを、空運ではハブ空港、海運ではハブ港湾という。各拠点を目的地とするヒト・モノをいったん主要拠点に集約し仕分けすることで、少ない本数の便で効率的な輸配送が可能になる。
パフォーマンス・ゴールperformance goal
ビジネス上では、成果目標や業績目標の意味で使われている。
教育心理学においては、成績目標の意味で使われている。元々、ハーバード大学のドゥエック氏が学習活動の目標の1つとして分類したもの。学習の結果として表われる成績や周囲からの称賛を目標とすることをいう。
☆→ラーニング・ゴール
パフォーマンス・コンサルタントperformance consultant
アメリカのデイナ・ロビンソンが、その著書『Performance Consulting』(1995)で最初に著した言葉であり、職業のこと。
組織で働く人材に対してトレーニングを行うだけでなく、仕事のパフォーマンスの改善・向上を請け負う専門家。
ハラスメントHarassment
一般にいろいろな場面での「嫌がらせ」や「いじめ」などの行為をさす。その行為を行う人が意図したかどうかにかかわらず、相手に対し不快にさせたり、不利益や損害を与えたり、尊厳を傷つけたりした場合、ハラスメントとみなされる。
企業内での代表的なハラスメントとしては、セクシャル・ハラスメント、モラル・ハラスメント(パワー・ハラスメント)、アルコール・ハラスメントなどがある。
☆→セクシャル・ハラスメントモラル・ハラスメントアルコール・ハラスメント
パラダイムparadigm
ある特定の時代や特定の専門分野において多くの人びとが共有している、ものの見方や思考の枠組みのこと。
科学史家のトーマス・クーンが著書『科学革命の構造』(1962年)の中で「一般に認められた科学的業績で、一時期の間、専門家に対して問い方や答え方のモデルを与えるもの」と定義してから、科学論の分野で用いられるようになったのが、現在の使われ方の起源。これがビジネス分野に転用されて、企業内で共有する思考前提や、企業と社会についての共有イメージなどを指すようになった。企業の意思決定に対して支配的に働くものと考えられる。
☆→パラダイムシフト
パラダイムシフト(パラダイム変換)paradigm shift
パラダイムを革命的かつ非連続的に転換すること。
企業にとってのパラダイムは、経営戦略の発想・実現を促進する土台となる。 ところが、既存のパラダイムが思考を制限し、有効な戦略創造のための発想を妨げる場合もある。 土台となるパラダイムを一気に新しいものに転換することが、戦略創造の重要なカギとなる。
☆→パラダイム
バリアフリーbarrier-free
障害物(バリア)を取り除く(フリー)という意味。住宅内や地域社会において、障害者や高齢者にとっての障害を取り除き、暮らしやすい環境を実現していこうという考え方。
バリアフリーをさらに推し進め、障害者、高齢者、健常者の別なく、誰にとっても利用しやすいように、製品や建物、空間をデザインしようという考え方をユニバーサルデザインという。
バリューチェーンvalue chain
バリューチェーンとは、製品が消費者に届くまでの企業活動全体を一体的に捉える考え方のこと。企業活動全体のなかで特に付加価値を生み出している機能や、強み・弱みがある機能などを分析し、差別化のための事業戦略や改善の方向を探る際に活用される。米国の経営学者ポーターが提唱したもので、価値連鎖とも訳される。
バリューチェーンは価値創造活動と利益(マージン)の総和であり、価値創造活動は、大きく主活動と支援活動の2つから構成されている。主活動とは、製品・サービスを顧客に提供することに直接関与する活動であり、購買物流(原材料の購買)、製造、出荷物流、販売・マーケティング、サービスからなる。支援活動は、全般管理(インフラストラクチャー)、人事・労務管理、技術開発、調達からなる。
☆→サプライチェーン・マネジメント事業戦略
パレートの法則Pareto principle
全体の結果の80%は原因のうちの20%によって生じているとする考え方。「80対20の法則」の名でも知られる。
イタリアの経済学者パレートは、20世紀初頭のイタリアで当時国土の80%を住民の20%が所有していた事実などに着目し、「原因が結果に作用する仕方は一様ではない」と考えた。後に、米国の経営コンサルタントであるジョセフ・ジュランがこの考えを一般化し、「パレートの法則」と名づけた。
現在では様々に解釈され、例えば「世界のGDPの80%は20%の富裕層に集中している」や「全売上の80%は全商品の20%が生み出している」などといわれる。
一方、「全売上の80%を生み出す20%の商品」以外の、その他80%の商品の売上を重視する考え方として、「ロングテール」が提唱されている。
☆→ロングテール
ハロー効果halo effect
後光効果や威光効果ともいう。モノや人に対して、ある特徴的な一面に対する印象に幻惑され、その他の側面についても、みな同じように思い込んでしまうこと。特に人事考課を行う場合に、注意すべきことの1つとされる。
パワーセンターpower center
特定分野の商品に特化した大型のディスカウントストアを集積した商業施設のこと。
従来型のショッピングセンターが百貨店や総合スーパー(GMS)などの総合小売店舗を核店舗とするに対し、パワーセンターはカテゴリーキラーと呼ばれる専門安売り店を核店舗とするのが特徴。
売場総面積が3万平方メートルを越え、そのうち核店舗が70%を占めることが目安とされる。一般に、広い駐車場を取り囲むように各店舗が隣接している形態が多い。
パワー・ハラスメント
職務上の立場や権限を背景にした、いじめや嫌がらせ行為を指す。略してパワハラ、あるいはボスハラ(ボス・ハラスメント)と呼ばれる。岡田康子氏による造語で、欧米ではモラル・ハラスメントという。
パワハラには、退職強要や不当な評価のほか、言葉や態度による暴力や嫌がらせ、叱責、無視、冷遇、残業の執拗な強要や強制的な飲み会への誘いなども含まれる。
通常の指示や命令との境界は、その指示や命令に業務上の正当性があるかどうかが判断基準となる。
☆→モラル・ハラスメントアルコール・ハラスメント
範囲の経済<はんいのけいざい>
企業が製品数を増やしたり、事業を多角化するほど、1製品あたり、1事業あたりのコストが低下するという経営学上の定理。
具体的には、1つの企業で複数の製品を生産したり、複数の事業に取り組むときに、そのコストの合計が、同じ複数の製品を別々の企業で生産したり、別々の企業で事業を行っている場合の合計と比べて相対的に低くなる現象を指している。
これは同じ設備を利用できたり、管理費などの複数の製品や事業で重複する部分が削減できるためである。
この範囲の経済性を追求することが、製品のラインナップを広げたり多角化を志向させる根拠といわれている。しかし、どのような場合も範囲の経済性が大きく働くわけではない。できるだけ重複して利用できる部分を多くし、範囲の経済性が大きくなる製品や事業の組合せが、シナジー効果(相乗効果)が高いと見なすことができる。
販売会社<ディーラー>dealer
特定メーカーの資本系列下にあり、そのメーカーの商品のみを専売する卸売業者のことで、化粧品・自動車・カメラ・家電品などの寡占メーカーに多く見られる。「専属卸契約」と「メーカーの資本参加」という二つの系列化形態がある。
ハンドルhandle
インターネットやパソコン通信を利用する際に、自分の本名やアドレスのかわりに使うニックネームのこと。チャットや掲示板(BBS)、メーリングリストなどで発言するときによく用いられる。
ハンドルとは、もともとそれ自体に「ニックネーム」の意味があるので「ハンドル」と呼ぶのが正しいが、「ハンドルネーム」や「ハンドル名」などと呼ばれることも多い。
販売<はんばい>sale(s) / selling
販売とは、商品を売る活動をいう。小売業に限らず、メーカーや卸売業でも販売を行っているし、店舗の有無も問わない。ただし、企業内での職種の区分では、営業と販売を区別し、店舗担当者や消費者を対象とした営業行為を行う人を販売とよんでいるケースが多い。
☆→営業生産
販売費及び一般管理費<はんばいひおよびいっぱんかんりひ>a sales fee and a general control fee
略して、販管費と呼ばれる。
販売費は商品や製品を販売するのにかかった費用で、販売員の給与、交際費、広告宣伝費、販売手数料、運送費などが該当する。
一般管理費は会社全体を管理するのにかかった費用で、役員報酬、スタッフの給与、通信費、減価償却などが該当する。

▲このページの先頭へ

[ひ]

比較準拠集団<ひかくじゅんきょしゅうだん>comparative reference group
個人が比較のための価値基準を得る準拠集団のこと。自分と他者を比較する際に、どんな準拠集団を比較の基準とするかによって自己評価の内容は大きく変わり、しばしば客観的な評価と食い違うこともある。
たとえば、プロ野球界で平均年棒が高い球団でも自分の年棒に不満な人が多く、低い球団でも満足している人が多い場合がある。これは、多くの選手がプロ野球界全体での平均年棒といった客観的基準ではなく、チームメイトを比較準拠集団として自己の年棒を判断するためだと考えられる。
☆→準拠集団規範的準拠集団
美化語<びかご>
敬語の分類の1つで、「お」「ご」などの接頭語をつける上品な表現。一般的には丁寧語の一部とされるが、2007年の文化審議会答申の「敬語の指針」で、丁寧語から分けて敬語の1分類とされた。
通常は、お茶、お店、お菓子など、名詞の頭に「お」をつけるが、一部には御殿、ご祝儀など、「ご」をつけるものもある。また、同じように「お」や「ご」をつけた場合でも、立てるべき相手がいる場合は、尊敬語や謙譲語に分類される。
☆→丁寧語
★詳しくは→ 敬語の指針/文化審議会へ(PDFが開きます)。
引当金<ひきあてきん>allowance, provision, reserve
将来予測される支出や損失に備えるための積み立て。具体的には貸倒引当金や退職給与引当金などがある。かつて、引当金は損金扱いが認められていた。負債の部に計上することによって、その分利益を少なく計上し節税につなげることも可能であった。
1982年に施行された改正商法によって、利益分を留保するための引当金は、原則として損金扱いすることができなくなった。
ピグマリオン効果Pygmalion effect
指導者が学習者に対して期待を持って接することによって、学習者も期待に応えようとして成績が上がる現象をいう。
この象徴的な例として、アメリカの教育心理学者ローゼンタールらが行った実験がある。 それは、小学生に知能テストをさせた後、その結果とは関係なくランダムに「将来伸びるであろう生徒の名前」を教師に告げたところ、1年後に、その生徒達の成績が明らかに伸びていた、というもの。
ちなみにピグマリオンとは、ギリシャ神話に登場する彫刻家の名前。彼は自分が彫った彫像に恋をし、ついには神がその彫像に命を吹き込むという話が由来になっている。
★詳しくは→ Psychological Circleのページへ。
ビジネス財<びじねすざい>
☆→生産財産業財
ビジネス・スクリーン
複数の事業への投資判断をするための手法で、ボストン・コンサルティング・グループのPPMをもとにその精度を高めようとしたもの。GE社が行ったものが有名。
PPMが、相対的市場占有率と事業の成長率という2つの指標のみによって分析したのに対し、多数の指標から事業の競争力(地位)と事業の魅力度という評価基準を設定し、それぞれ3ランクに評価することで、9つの象限に事業をプロットし、投資判断を行った。 GE
☆→PPM
ビジネスモデル特許patent of business model
新しいビジネスの仕組みを構築した場合、それに対して特許権を与え保護する制度。
ただし、抽象的なアイデアだけでは認められず、それを具体的に実現する専用装置等の発明が必要とされる。また既存の取引手法等をインターネット上で展開するだけでも認められない。情報技術の活用の有無に関しては、特許庁は“必ずしも絶対条件とはしないが、現実的に情報技術を利用しない発明は考えがたい”という見解をとっている。(→特許庁のQ&A
なお日本においては、ビジネス手法そのものに対してというより、ソフトウェア技術に対する特許の一種として扱われている。
ビジョンvision
将来のある時点でどのような発展を遂げていたいか、成長していたいかなどの構想や未来像。またそれらを文章などで描いたもの。
会社全体の未来像を経営ビジョン、事業の未来像は事業ビジョン、組織は組織ビジョンなどと呼ばれる。また個人の将来像を指してキャリアビジョン、自己成長ビジョンなどということもある。
非正規社員・非正規雇用<ひせいきしゃいん・ひせいきこよう>
非正規社員とは、一般的には正規雇用ではない人をいう。また、非正規雇用とは正社員としての雇用形態以外で働く形態をさす。具体的には、契約社員、嘱託社員、準社員、臨時社員、季節社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、請負社員などが非正規社員にあたる。
1つの企業で見ると、役員と正社員以外は全員が非正規社員となるが、派遣社員、請負社員は派遣元の企業や請負元の企業で正社員としての雇用契約を結んでいる場合があり、本人が雇用契約を結んでいる企業で見ると正規社員といえる。
☆→正社員
非耐久消費財<ひたいきゅうしょうひざい>
消費財のうち、短期間で消費されてしまう耐久性の低い財やサービスをいう。たとえば1回限りの使用で消費されてしまう食品や医薬品や用紙、1回使用すると価値が低下する書籍、1年程度の使用で消耗する衣料品などがここに分類される。
耐用期間は1年以内とする説や3年程度までとする基準もあるようだが、中にはそれ以上の期間にわたって使用可能なものもあり、使用期間だけでは分類できない。しかし、1度使用したり比較的短い期間で価値が逓減してしまう性質は共通しており、その意味では比較的低価格の財やサービスがここに分類される。
☆→消費財耐久消費財
非陳述記憶<ひちんじゅつきおく>
☆→手続的記憶
備品<びひん>
備品とは、椅子、机、キャビネットなどの什器、電子機器など、会社で使用するもののうち耐久年数が1年以上で、長期間にわたりその形状を変えずに繰り返し使用できるものをいう。1回限りで使い切ったり使うにつれ量が減ってしまう文房具や紙類などの消耗品と区別される。
会計処理おいては、備品でも法人税法の基準未満で購入した備品は資産計上せず、消耗品費と同様に費用に計上し、損金処理ができる。
☆→消耗品
備忘価額<びぼうかがく>
保有する資産が実質的にゼロになった場合に、その資産があることを忘れないようにするために帳簿上に残しておく価額。通常1円とする場合が多い。例えば、取引先が倒産はしていないものの売掛債権の回収が困難な事実が生じて損金処理をする場合(形式的な貸倒れ)に、売掛債権があることを忘れないように備忘価格のみを残して処理をする。また、平成19年度税制改正では固定資産の減価償却における償却可能限度額と残存価額が廃止され、取得価格ぎりぎりまで償却できるようになったが、この場合も対象の資産が残っている間は帳簿上にも備忘価額を残しておく。
☆→減価償却
ヒヤリハット
事故に遭いそうになったときの「ヒヤリ」「ハット」した経験のこと。結果として大事に至らなかった経験なので、なかなか表面にはあらわれにくい。
しかし、実際に事故に至る背後には、数多くの「ヒヤリハット」体験が潜んでいるとされ、これを裏付けるものにハインリッヒの法則がある。
事故を未然に防ぐためには、事故発生例だけを分析するのでなく、数多くの「ヒヤリ・ハット」の体験事例を集め、そこから発生要因を分析し、防止策を立てる必要があるとされる。
☆→ハインリッヒの法則
★詳しくは→ 厚生労働省:看護のヒヤリ・ハット事例の分析東京都環境局のページへ。
ヒューマン・アセスメントhuman assessment
アセスメントとは、もともとは環境への影響度の評価や税額決定のための評価を指す言葉だった。
ヒューマン・アセスメントという場合、従業員の職務への適性に対する事前査定、または能力や業績の評価(いわゆる勤務評定)を行うことをいう。
日本では、研修の中で数種のエクササイズを課し、そのプロセスを観察することによって職務適性を評価する研修をさす場合が多い(アセスメント研修)。
もう少し詳しい説明を見る
☆→インバスケット法
ヒューマンスキルhuman skill
ヒューマンスキルとは、米国の経営学者R. カッツが提唱したマネジメントに求められる3つのスキルのうちの1つ。ヒューマンスキルは、統括する部署の業務が円滑に遂行されるように、マネージャーが配下の個人や集団を指揮する能力のこと。具体的には、文書や口頭での効果的なコミュニケーション、対立する意見の調整、部下の動機づけなどを行う能力を含む。
また、テクニカルスキルとコンセプチュアルスキルの重要度が経営者層、管理者層、監督者層の各階層で異なるのに対し、ヒューマンスキルは全ての階層で同じ程度に重要なものとされる。
☆→テクニカルスキルコンセプチュアルスキル
ヒューリスティックスheuristics
発見法とも言われる。いつも正解するとは限らないが概ね正解する、という直感的な思考方法。
理詰めで正しい解を求める方法であるアルゴリズムと対比される概念。
例えば、服装からその人の性格や職業を判断するなどは、ヒューリステックスな方法といえる。
費用<ひよう>costs
企業が事業活動を行ううえで費しているさまざまな金額の総称。賃金、原材料など 。
☆→コスト
評価のエラー<ひょうかのえらー>
評価における心理的な傾向のことで、評価者が陥りやすい間違いをさす。特に、評価者が客観的な評価をしようとしても、無意識のうちに紛れ込んでしまいやすいエラーがあり、注意が必要とされている。
ハロー効果、中心化傾向、論理的錯誤などがある。
☆→ハロー効果中心化傾向論理的錯誤
費用対効果<ひようたいこうか>
かけた費用に対して、どのくらい効果があるかをいう。「このシステムは費用対効果が高い」といえば、システムの導入費用に対して、導入によって得られる効果(コスト削減や時間短縮などのメリット)の方が大きいことを意味する。
複数の案を比較する際は、費用対効果の点から検討を行うことが多い。その場合、どこまでを費用・効果と見なすか、どのように測定するかが問題となる。例えば広告の費用対効果を検討する場合、認知度アップを効果に含むか、それとも受注金額のみを効果と見なすかを明確にしておく必要がある。
標的市場の選択<ひょうてきしじょうのせんたく>(ターゲティング)
ターゲット・マーケティングの第2段階のプロセスで、その中心的概念となっている。市場全体を細分化した後、その1つないしいくつかにターゲットを絞ってマーケティングを展開すること。
☆→ターゲット・マーケティング市場選択戦略
ビルトイン・スタビライザーbuilt-in stabilizer
景気の変動を自動的に安定化させるしくみのこと。「ビルトイン」とは、国の財政構造にあらかじめ組み込まれているという意味であり、「スタビライザー」とは安定装置を意味する。そのため自動安定化装置とも訳される。たとえば、所得税などの累進課税制度や雇用保険による失業等給付などの社会保障制度がこれに当てはまる。
所得税の場合、個人の所得が増えると税率も増加する。したがって、好況時には所得が増えるが納税額も増加するため、貨幣流通量の増加が抑制される。逆に、不況時には所得は減るが納税額も減少するため、消費の減少が緩和される。
しかし、景気変動を安定させるにはビルトイン・スタビライザーだけでは十分でないため、公共投資や公定歩合の引下げなど、政府が時期に応じて行う財政・金融政策も併用されることが多い。

▲このページの先頭へ

[ふ]

歩合<ぶあい>
取引高、生産高、販売額などのある割合に当たる手数料や分配金、報酬のこと。営業の募集広告で「給与○万円以上可能」という表現は完全歩合給の場合が多い。
ファイアウォールfire wall
防火壁のこと。ネットワーク上のファイアウォールとは、セキュリティを確保するためのしくみのこと。外部への安全なアクセスを実現し、また外部からの不正なアクセスを防ぐ役目を果たす。
ファシリテーションfacilitation
ファシリテーションとは、会議やプロジェクトなどの集団活動がスムーズに進むように、また成果が上がるように支援することをいう。会議の場面の例としては、質問によって参加者の意見を引き出したり、合意に向けて論点を整理することが挙げられる。こうした働きかけにより、メンバーのモチベーションを高めたり、発想を促進することが期待されている。
ファシリテーションがビジネスの分野に取り入れられたのは1970年代のアメリカといわれる。日本ではもともと集団合議による合意形成やリーダーによる活動支援が行われていたが、90年代後半からファシリテーションという言葉であらためて注目されるようになった。この背景には、問題解決や企画創造のためにメンバー相互のコミュニケーションが重視されてきたこと、異なる立場や価値観にたつ人々をうまくまとめて業務を遂行する必要が出てきたことなどがある。
☆→ファシリテーター
ファシリテーターfacilitator
ファシリテーターとは、ファシリテーションを専門的に担当する人のことをいう。
ファシリテーター自身は集団活動そのものに参加せず、あくまで中立的な立場から活動の支援を行うようにする。例えば会議を行う場合、ファシリテーターは議事進行やセッティングなどを担当するが、会議中に自分の意見を述べたり自ら意思決定をすることはない。これにより、利害から離れた客観的な立場から適切なサポートを行い、集団のメンバーに主体性を持たせることができるとされる。「調整役」「促進者」などと訳される。
☆→ファシリテーション
フィードバックfeedback
あるシステムにおいて出力された結果を入力側に戻すこと。教育の分野においては、ある人の行動や発言に対し、それらを周囲がどう見ているか(評価)を返してやることをいう。
ある人の言動に対しフィードバックがあることで、その人は自分の言動に関するデータを得ることができ、自分の言動を客観的に把握できるようになる。
本人は、プラスのフィードバックを得るとその行動を促進させるが、マイナスのフィードバックを得るとその行動にブレーキをかける方向に作用する。
☆→ストローク
フィランソロピーphilanthropy
慈善活動の訳。最近では企業の社会的な貢献活動、福祉活動のことをいう。欧米の影響を受けて日本でも重視されてきた考え方。ボランティア休暇制度を設けたり、メセナ活動を行うのもその一環。
また、経団連の働きかけで設立したものに「1クラブ」があるが、これは毎年経常利益の1%を社会貢献のために寄付する会員企業組織のこと。
フォーマル・グループformal group
特定の目標達成のため人為的に組織された集団のこと。インフォーマル・グループと対比して用いられる。たとえば企業や官庁など、成文化されたルールに基づき管理・運営される組織であり、所属メンバー間の役割が明確に規定されている。メンバーは効率的に振る舞うことを相互に要求する。
☆→インフォーマル・グループ
フォロワーシップfollowership
フォロワーとは、リーダーを補佐する人のことで部下やチームメンバーをさす。フォロワーシップとは、集団の目的達成に向けてフォロワーがリーダーを補助していく機能のことをいう。
フォロワーには、指示に従って成果を上げるだけでなく、自発的に意見を述べたりリーダーの誤りを修正することも期待される。そのためには、フォロワー自身の実力だけでなく、集団の目的に対する達成意欲や、リーダーとの信頼関係が必要となる。
☆→リーダーシップメンバーシップ
付加価値<ふかかち>added value
企業が、生産または販売活動を通じて新しく生み出した価値のこと。つまり、売上高から、外部より購入し消費した部分を差し引いた残額のことで、生産性分析を行うための具体的な尺度として用いられる。
もう少し詳しい説明を見る(付加価値額の算出法)
★詳しくは→ Q&A その他:回答編のページ(ナビゲート)へ。
複式簿記<ふくしきぼき>double-entry bookkeeping
複式簿記とは、資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴うすべての取引活動を、借方・貸方の2側面から分解し、貸方に金額を記録すると同時に、借方にも同額を記録するという方法をとる。こうした記録方法を仕訳という。
この方法では、借方の合計と貸方の合計は常に等しくなる(借方、貸方平衡の原理)はずであり、もし等しくならない場合は、記入ミスがあることを意味する。
☆→簿記
副資材<ふくしざい>auxiliary materials
製品を生産する場合の副材料のこと。生産過程に投入されるが、最終的に製品の一部とはならないものをいう。燃料、薬品、消耗品などがこれに分類される。
間接材(間接材料)とほぼ同義で用いられる。
☆→主資材
複線型人事<ふくせんがたじんじ>multiple-track personnel promotion system
従来の係長→課長→次長→部長といった単線型の昇進に対し、社内に複数のキャリアパスを設ける制度を複線型という。
管理職のポスト不足への対応策であると同時に、個人の能力や資質に応じた配置が可能とされる。通常、管理職と専門職、一般職と総合職、全国社員と地域限定社員などのようにコースが分けられる
含み資産/含み損、含み益unrealised assets
土地や有価証券など、会社が保有する資産の時価(現時点の市場価格)が簿価(帳簿上の金額)を上回った場合、その資産を「含み資産」という。
日本では、決算書上の資産は時価でなく購入時の価格を計上するため、このような差額が生じる。この資産の値上がり益を「含み益」、値下がり損を「含み損」という。
これら含み損益は決算書上にはあらわれないので、現在の会計方式では財務内容が正しく把握できない。この問題に対する国際的な要請を受け時価会計への移行が進められている。
福利厚生<ふくりこうせい>welfare
賃金などの基本的労働条件とは別に、企業が従業員やその家族の福祉向上のために行うさまざまな施策のこと。法定福利と法定外福利がある。
負債<ふさい>debt
会社が借りているお金、あるいは一時的に預かっているお金など、いずれ支払わなければならないお金をいう。
☆→資産
不正アクセス禁止法<ふせいあくせすきんしほう>unauthorized computer access law
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の略称。不正なアクセスを禁じ、ネットワークを介した犯罪の防止と情報社会の健全な発展を目的として、2000年2月に施行された。不正アクセス行為に対しては1年以下の懲役または50万円以下の罰金が、助長行為に対しては30万円以下の罰金が課せられる。
★詳しくは→IPA(情報処理振興協会)のページへ。
普通税<ふつうぜい>
☆→目的税
普通礼<ふつうれい>
☆→敬礼
物価指数<ぶっかしすう>price index
物価の水準を測るための指数。ある時点を基準とし、その後の物価がどう変動したかを示す。物価指数を算出するには、5年ごとに代表的な品目を選出し、その個々の取引額に応じたウエートを掛けて加重平均を出す、という方式がとられている。
代表的な物価指数に、卸売物価指数消費者物価指数があり、景気動向の分析にも用いられている。
プッシュ戦略<ぷっしゅせんりゃく>push strategy
プッシュ戦略とは、営業担当者や販売員がコンタクトが可能な個々の流通業者や顧客に対し、取扱いや購入を働きかけることをいう。流通業者や顧客に購入をプッシュすることから、プッシュ戦略とよばれている。
プロモーション戦略の中では、人的販売と販売促進に該当する。プッシュ戦略は、不特定の顧客に対する提案ではなく、見込客や来店客、流通業者や部品メーカーなどの中間業者に対し、直接個別に提案する活動となる。
☆→プル戦略
フット・イン・ザ・ドア・テクニックfoot-in-the-door technique
相手の承諾から生まれる慣性を利用した交渉術。段階的要請法ともよばれる。依頼や交渉の際、相手が承諾しやすい要求から始めて、徐々に要求を大きくしていく話法のことで、小さな要求への承諾をステップとしながら、最終的に、こちらの最も望ましい要求を承諾するよう相手を導く。この名称は、セールスマンが訪問先でまず片足をドアに入れて閉まらないようにし、相手が商談を拒否できないようにする動作に由来する。その由来通り、セールステクニックとして活用されている。
この話法は、人の「一貫した振る舞いをしようとする」心理に働きかける。一般に、最初から大きな要求を提出すると、相手は警戒してなかなか承諾しない。そこで、比較的簡単な要求を1つないし複数承諾してもらい、話の流れをつくることで、相手の警戒心を解いていく。すると、ある程度大きな要求でも承諾してしまう勢いを相手の側に生み出すことができる。
☆→ドア・イン・ザ・フェイス・テクニック
物流(物的流通)<ぶつりゅう>physical distribution
製品など、物の運搬、流通。生産と消費の間の時間的・物理的隔たりを輸送・保管などでつなぐ活動。流通のなかで、物を実際に動かす活動を物流と呼ぶのに対し、その取引のための商行為や伝票処理や代金決済の業務を商流と呼ぶ。
不当廉売<ふとうれんばい>physical distribution
☆→ダンピング
ブーメラン法
営業の応酬話法の1つ。こちらの提案に対する顧客の否定的な意見を逆手にとって、商品・サービスの長所をアピールする話し方。例えば、「今はなかなかそういうものに時間をかけられないんですよ」と言う顧客に対し、「まさに時間のない方にピッタリのツールなんです」のように切り返す。
この話法を用いると、顧客の反論を封じることができる。ただし、あまり多用すると相手を追い詰めることになり、著しく気分を害する恐れがあるので注意が必要とされる。
☆→イエス・バット法
プライバシーマークprivacy mark
財団法人日本情報処理開発協会が行っている認定制度。
事業者の申請に対して、個人情報の取扱いを適切に行っているかどうかを審査し、審査が通れば『プライバシーマーク』を付与するというもの。
プライバシーマークの有効期限は2年間で、2年毎に更新が必要となる。
プライベートブランド(PB)pprivate brand
スーパーや百貨店などの流通業者が、メーカーに拠らず自主的に設定した商標のこと。消費者にとっては比較的割安で、店にとっては利ざやが大きい。
プライマリーバランスprimary balance
基礎的財政収支。国の財政収支の状況を表わす1つの指標。
  1. 国の収入のうち、国債発行による収入(つまり国の借金)を除いたものから、
  2. 国の支出のうち、過去に発行した国債の償還と利払いを除いたもの
を比較した場合の収支バランスをいう。
つまり、国債発行に伴う収支は別として、税収入などの本来の収入で、国民のために使われるべき支出(地方交付税交付金、社会保障費、公共事業費、防衛費など)が、まかなわれているかどうかを示す。
プライマリーバランスが赤字の場合、新たに国債を発行することで借金を重ね、将来の世代に負担を転嫁することになる。
★詳しくは→ 財務省FAQ「基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか」へ。
プライミング効果priming effect
あらかじめある事柄を見聞きしておくことにより、別の事柄が覚えやすくなったり、思い出しやすくなることをいう。ここで先に見聞きする事柄をプライムと呼ぶ(影響を受ける別の事柄はターゲットと呼ぶ)。たとえば、連想ゲームをする前に、あらかじめ果物の話をしておくと、赤という言葉から「りんご」や「いちご」が連想されやすくなる。また車の話をしておけば、同じ赤という言葉から「信号」や「スポーツカー」が連想されやすくなる。こうした効果が生じるのは、単語や概念が記憶内で互いにネットワークを形成しているためだと考えられる。
指導場面では、先に手本を示したり、覚えさせたい事柄について雑談してから教えることで、プライミング効果による学習効率の向上が期待できる。
プラトー
☆→高原現象
フランチャイズチェーンfranchise chain
チェーン形態の1つで、チェーン本部と加盟店がフランチャイズ契約を結ぶことで統一のイメージで、統一商品やサービスを提供するチェーンをさす。大手企業の本支店によるチェーン店と異なり、チェーン本部と加盟店は資本的に独立した事業者である。
本部企業は、加盟店に対し商標や商品・サービスを利用する権利を与え、経営や営業のノウハウを指導する。加盟店はそれらを活用して営業する対価として、本部に対し一定のロイヤルティーを支払う。
加盟店にとっては本部の指導により短期間で開業し、効率よく営業できるメリットがある。一方、本部にとっても開業資金や経営リスクを加盟店側が負担するため、低コストで事業を拡大できるというメリットがある。
☆→ボランタリーチェーン
ブランド・エクイティbrand equity
ブランドを企業にとっての資産と見なす考え方。
ブランド・ロイヤルティ、ブランド認知、知覚品質、ブランド連想。その他(パテント、トレードマークなど)からなるとされる。
高いブランドエクイティを持つ企業は、高い利益率を確保でき、市場で優位に立てる。そうなるためには、長期的・安定的に品質の良い商品やサービスを提供すること、そして利益を地域社会へ還元する活動を行うなど、ブランドへのイメージと信頼を高める努力が必要である。
ブランド・ロイヤルティbrand loyalty
特定のブランド(商標)に対する忠誠、愛着のこと。ちなみにロイヤルティとは忠誠の意味。
ブランドロイヤルティの高い顧客は、簡単に他ブランドに切り替えること(ブランドスイッチ)がなく、同一ブランドを反復購買する傾向がある。企業は顧客のブランドロイヤルティを高めることで、市場において強固な参入障壁を築くことができ、競争を優位に展開できる。
振替休日<ふりかえきゅうじつ>
休日に出勤する場合に、あらかじめその休日の変更日を特定しておいた休日のこと。代休と異なり、割増賃金の対象外(通常の出勤日と同じ)となる。
☆→休日代休休日勤務
フリー・キャッシュフローfree cash flow
純現金収支。キャッシュフローの中で経営者が自由に処分できる手元資金をさす。
具体的な求め方については諸説あるが、一般には、期間中に企業が事業活動によって得た現金収入から、通常の事業活動を行う上で要した現金支出(例えば運転資本や経常的な設備投資に要した現金等)を差し引いた金額をさす場合が多い。
事業を維持・拡大していくためには、このフリーキャッシュフローを継続的に獲得していくことが重要とされる。
ブルー・オーシャンBlue ocean
ブルー・オーシャンとは、文字通りには英語で「青い海」を意味するが、経営学では「競争のない新しい市場」を指す。経営学者W・チャン・キムとR・モボルニュが共著『ブルー・オーシャン戦略』(2005年)において、競争の激しい既存の市場を指す「レッド・オーシャン」との対で用いた。
キムらによれば、競合との競争から抜きん出てブルー・オーシャンを創造する製品・サービスは、メリハリ、高度な独自性、訴求力のあるキャッチフレーズという3つの条件を満たしている。それらを実現する戦略の土台となるのが「バリュー・イノベーション」と呼ばれる手法であり、これにより、製品・サービスの低コスト化と差別化を同時に達成することが重要であるという。
☆→レッド・オーシャン
ブルーカラーblue-collar
広く技能・作業系職種一般、およびそれに従事する労働者のこと。技能工や生産工程作業、建築・土木作業、採鉱・採石作業、農林・漁業作業などの職種がこれに当てはまる。ブルーカラーは英語で「青い襟」を表す言葉。19世紀の欧米では、制服服装規定により、工場労働者は汚れが目立たず長持ちする服装として青い作業服を着用することが多かったため、この名称で呼ばれる。
☆→ホワイトカラーグレーカラーグリーンカラー
プル戦略<ぷるせんりゃく>pull strategy
プル戦略とは、不特定多数の可能客に対して情報を発信し、顧客に問合せ、来店、指名買いなどの行動を促す働きがけをすることをいう。顧客を引き寄せるというところから、プル戦略とよばれている。
プロモーション戦略の中では、広報や広告宣伝に該当する。マスメディアやネットを使った広報や広告から、ダイレクトメール、展示会、商品案内セミナーなどさまざまな手法がある。
☆→プッシュ戦略
ブルートゥースbluetooth
携帯電話やノートパソコンなどのデジタル機器を、近距離内において無線接続するための通信技術で、ブルートゥースはそのコードネーム。スウェーデンのエリクソン社、アメリカのIBM社とIntel社、フィンランドのノキア社、日本の東芝の5社が中心となって取り組んでいる。
ブレイクダウン
上位の目標を下位に展開していくときの1つの方法。研究者やコンサルタントによって、目標の下位展開をすべてブレイクダウンと呼んでいることもあれば、営業部門における売上目標のように、職場全体の数値的な目標を各メンバーに割り振っていくような方法のみを指していることもある。
ブレーンストーミングbrain storming
アイデアを創造する技法の1つ。集団(グループ)で行うもので、あるテーマに対し、各人が思いつくままにアイデアを出し合っていき、後でアイデアを整理しまとめあげるというもの。 実施にあたっては、次の4つのルールがある。
  • 他人のアイデアを批判しない。
  • 自由奔放なアイデアを歓迎する。
  • 質より量、アイデアは多いほどよい。
  • 他人のアイデアを活用し、発展させる。
米国の広告代理店BBDO社の副社長だったアレックス・F・オズボーンが1930年代に提唱した技法。オズボーンはほかに、チェックリスト法も考案している。
☆→チェックリスト法
プレゼンテーションpresentation
説明、発表、提示などの意。ビジネスの現場では、顧客や社内関係者に対して、商品、企画、提案などを発表したり説明したりする行為を指している。“プレゼン”と略して用いられることも多い。
フレックスタイム制flexible working hours system
変形労働時間制の1つ。一定期間において、所定の労働時間さえ満たしていれば、1日の就業の開始時間と終了時間を自由に設定できる制度。ただし、一般にコアタイム(勤務が義務づけられている時間帯)が設けられている場合が多い。
プレップ法PREP
プレゼンテーションスキルの1つで、結論を先に述べる話し方のこと。以下の要素と順番で話を展開することから、各頭文字をとってこうよばれる。結論を強調したいときや、論理性を求められるとき、特に効果的とされている。
(1)Point…最初に、結論を述べる
(2)Reason…理由を説明する
(3)Example…具体例を挙げる
(4)Point…最後に、結論を繰り返す
☆→ホールパート法
ブレンディング研修blended learning in corporate training
ブレンディング研修とは、集合研修と他の教育手法を組み合わせる(ブレンドする)ことで、学習効果の向上を図った研修プログラムのこと。一般には、eラーニングと組み合わせる場合が多い。かつては、通信教育と集合研修の組み合わせで「ジョイントプログラム」(*)ともよばれていた。
例えば、研修で扱うテーマの基礎知識について受講者にeラーニングで事前学習させておき、集合研修の場ではその理解を前提に演習や発展的な解説を行うプログラムなどがある。
メリットとしては、集合研修と他の教育手法のそれぞれの長所を活かしたレッスンプランが組めることや、eラーニングと併用する場合、LMS(学習管理システム)を使って学習履歴や成績の管理ができることなどがある。
*ジョイントプログラム…現在では、複数の大学・学校等が連携して行う教育プログラムをさすために用いられることが多い。
☆→eラーニングLMS
ブロードバンドbroad band
高速・大容量な広帯域回線のこと。一般に、一定時間に大量のデータ伝送を行い高速なインターネット接続を可能とする通信手段をいう。また、これにより音声、データ、映像などの大容量コンテンツを快適に送受信できる環境や状態を指す場合もある。
ブロードバンドを実現する通信手段の代表に、ADSL、CATV、光ファイバーがあげられる。
ブロードバンドに対し、アナログ電話回線やISDN回線を利用したものを、ナロー(狭帯域)バンドと呼ぶ。
プログラム学習<ぷろぐらむがくしゅう>
米国の心理学者スキナーが提唱した学習指導方法でオペラント条件づけの原理を応用したもの。
学習の到達目標にいたるまでのステップを小刻みに設定し、学習者の反応に対して即座にフィードバックを行いながら、学習者に適したペースで指導を行っていく、という指導法。
プロジェクトチームproject team
新規事業の立ち上げや工場の建設などといった、特定の課題を達成するために、一時的に設置される組織のこと。通常、社内の各部署から必要な人材が抜擢され、横断的に編成される。プロジェクトが終了すれば、その時点で解散となる。
タスクフォースもほぼ同義に用いられるが、どちらかというとプロジェクトチームの方が、長期間に渡る大きな課題を扱う場合が多い。
☆→タスクフォース
プロジェクトマネジメントProject Management
プロジェクトマネジメントとは、目的を達成すべく、限られた資源を有効活用しながらプロジェクトを管理する活動のこと。近代的なプロジェクト管理技法の開発は、20世紀中頃から米国国防総省で始まり、後にNASAの「アポロ計画」にも採用された。国際規格としてはISO21500やPMBOK(ピンボック)があり、後者は近年デファクトスタンダードとなっている。
PMBOKでは、プロジェクトを「独自の(=2つとない)製品、サービス、結果を生み出すための有期的な(=始まりと終わりがある)取り組み」と定義し、日常業務(ルーチンワーク)と区別している。例えばプラントの建造やソフトウェア開発などがこれにあたる。
一定以上の品質の成果物を安定的に生み出すには、勘や経験のみに頼るのではなく、明確な方法論にもとづいてマネジメントを行うことが必要となる。
☆→PMBOKWBS
プロダクトアウトproduct-out(product-oriented)
プロダクトアウトとは、企業が自社の価値観やアイデア、技術にもとづいて製品の開発・生産・販売等を行う考え方で、「プロダクト志向」ともいわれる。市場や顧客のニーズにもとづく「マーケットイン」との対比で語られることが多い。
例えば20世紀初頭のT型フォードのように、比較的均質なウォンツをもった消費者向けの製品や、カップヌードルやウォークマンなどのように、市場そのものを新たに創出する製品のマーケティングにこの考え方が認められる。
かつて、大量生産時代のプロダクトアウトを否定するものとしてマーケットインの発想が登場し一つの潮流となったが、一方で、イノベーションを創出するためにはプロダクトアウトの発想が重要という主張もある。
☆→マーケットイン
プロダクト・ポートフォリオ分析
☆→PPMビジネス・スクリーン
プロダクト・ライフサイクルproduct life cycle
商品が市場に投入されてから姿を消すまでの流れを生物の一生にたとえたもの。通常、導入期−成長期−成熟期−衰退期の4段階をたどるとされている。 また、成長期を成長前期と成長後期に分けたり、成熟期と衰退期の間に飽和期を加えるなど、5段階や6段階のサイクルとして提示されることもある。
このようなサイクルを商品に対してだけでなく事業にも当てはめ、事業のライフサイクルということもある。
☆→導入期成長期成熟期衰退期
プロトコルprotocol
コンピュータ間、あるいはプログラム間の通信手順の総称。つまり、データの送受信のしかたやエラー発生時の対処のしかたなどを取り決めた約束事のこと。
インターネットで用いられているプロトコルTCP/IPという。
★詳しくは→atmarkit「ネットワーク技術解説講座 」へ。
プロポーザル(営業)proposal
プロポーザルとは、企画提案を行うこと、あるいはその企画書や提案書のことをいう。
営業ステップにおけるプロポーザルとは、顧客に対し推奨する製品の構成や利用方法、購入メリットなどを提案する段階をさす。クロージングより少し前の段階に位置づけられる。
業界や顧客によって、企画書や提案書を作成して提出する場合もあれば、プレゼンテーション形式で行う場合もある。
プロモーションpromotion
広義では広告、販売促進、パブリシティ、人的販売の総称。狭義では販売促進、販売施策という意味で使われる。商品(サービス)を市場に出す際に、何種類ものプロモーションを用意してそれぞれ管理し効率を追及することをプロモーション・ミックスという。
分社化<ぶんしゃか>
事業や地域などの単位で、部門を組織から切りわけ、独立子会社を設立すること。 コスト低減を目的にする場合と事業分野の拡大・強化を目的とする場合がある。
また、分社化によって、競合する部門間に対する社内調整(予算配分や賃金体系など)の手間をなくし、経営の迅速化を図る意味もある。
→独立した子会社を統制するための1つの方法に持ち株会社制度がある。
→分社化に対して、資本関係そのものを断ち切ってしまう方法に会社分割がある。
→分社化に近い制度で、社内分社化と呼ばれるものにカンパニー制がある。
文章完成法テスト(SCT)<ぶんしょうかんせいほうてすと>Sentence Completion Test
被験者に対し、前半だけしかない文章や途中の抜けたような未完成の文章を提示し、空いた部分を自分で完成してもらうテスト法。パーソナリティ分析などの心理テストとして開発されたもので、慶應義塾大学の精研(精神医学研究所)式をはじめ、複数の方式がある。
心理テストでは、被験者に提示する未完成の文章や記入後の解析方法が定義されているが、文章完成法というテスト法自体はマーケティングの顧客の価値分析や人事アセスメントなどにも応用されている。
集合研修では、キャリア開発や部下指導の研修の一部で「私がもっともやる気が出るのは……」「新人のころ、私は……」などの未完成の文章を工夫し、受講者本人が内省化を行う手法として活用が試みられている。
☆→CCテスト
分離礼<ぶんりれい>
分離礼とは、先に挨拶を言い、そのあとでお辞儀する礼の仕方をいう。これに対し、挨拶を言いながら同時にお辞儀することを同時礼という。
分離礼の方がより丁寧とされており、接客サービスなどでお客さまをお出迎えしたり、お見送りするときに用いられている。

▲このページの先頭へ

[へ]

ベアbase up
ベースアップの略。企業の賃金表(賃金テーブル)全体を底上げすること。一般に物価の上昇分や賃金の世間相場などをもとに、労働組合と使用者側との交渉によって決められる。
☆→定昇春闘
ペイオフpay-off
金融機関が経営破綻した場合、預金保険機構(金融機関の積立保険)から、預金者に対して一定額までを払い戻す(ペイオフ)制度のことで、1970年代に制定された。
しかし90年代に入り、金融機関の破綻が相次いだことを背景に、政府は金融システムの崩壊を回避するための特例措置としてペイオフを凍結、2002年3月末までは、預金者の預金は一定額ではなく全額保護されることになった。2002年4月からは、このペイオフが解禁となり、払い戻し上限額が、預金者1人につき元本1000万円とその利息までとなる。
最初にペイオフの対象となるのは定期預金や金融債など。普通預金や当座預金については2003年3月末まで全額が保護される。
平均賃金<へいきんちんぎん>
平均賃金とは、労災の休業給付や解雇手当などを計算する際に、算定基準として用いる賃金額をいう。労働基準法第12条で「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3カ月間(算定期間)にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう」と規定されている。
月給制の場合は直前の給与計算期間の3カ月分の賃金を、その期間の休日を含む暦上の日数で割って計算する。ただし、産前産後や育児などの休業期間は除外して計算する。対象となる賃金には、基本給だけでなく住宅手当や通勤手当などのすべてを含むが、3カ月を超える期間で算定されるコミッションや賞与、臨時で支払われる慶弔見舞金、退職金などは含まない。
☆→賃金
ペーシングpacing
ペーシングとは、コミュニケーション技法の1つで、話し方や身振りなどを相手に合わせること。営業や部下育成などの対面状況で用いられる。具体的には、相手が驚いているときは一緒に驚いてみせる、相手の使っている言葉を使う、口調やテンポをそろえるといったことが挙げられる。また、極端に怒っている相手に対し極端に縮み上がってみせるといった、相手の気分や要望を汲んで話し方や身振りに反映することもペーシングに含まれる。
ペーシングをすることで、相手に「この人は自分の気持ちをわかってくれている」「自分に同意している」といった好印象を与えられるという。ただし合わせすぎたり、わざとらしい合わせ方をすると、かえって不快感をもたれる恐れがある。
ベンチマーキングbenchmarking
ベンチマークとはそもそもは土地測量における基準点をさす言葉。これが米国企業において、経営改革の手法として用いられたことから注目されるようになった。
経営手法としてのベンチマーキングとは、社内外、業種を問わず、最もすぐれたパフォーマンスをあげている企業を選び出し、それを目標として自社のビジネスプロセスを改善することをいう。
ベンチャーキャピタルventure capital
☆→ベンチャービジネス
ベンチャービジネスventure business
高度な技術や独創性を駆使し、未開拓分野で新規事業を興す企業のこと、またはその事業。将来性があっても経営基盤が弱く、リスクも大きい。
このようなベンチャービジネス専門に融資する金融機関をベンチャーキャピタルという。
変動費<へんどうひ>variable costs
売上の増減に比例して増減する費用のこと。例えば材料費や商品の仕入れ原価など。売上が0ならば変動費も0となる。
☆→固定費

▲このページの先頭へ

[ほ]

ポイズンピル(毒薬条項)poison pill
ポイズンピル(毒薬条項)とは、敵対的買収に対する防衛策の1つ。買収者が買収対象会社の全株式のうち一定程度(例えば20%)を取得した場合、その買収者を除く全株主に対して新株予約権を発行して株式総数を増やすことにより、買収者の持ち株比率を下げること。
ほぼ同義で「ライツプラン」とよばれることもある。
☆→M&A
ポイント式退職金<ぽいんとしきたいしょくきん>
勤続年数や職能等級などに応じてポイント(点数)を設定し、在籍中に本人が積み上げたポイントの合計に、ポイント単価を掛けて退職金を算出する方法。
基本給が増減しても退職金には影響がないので、企業の退職金負担を軽減できる。また、在籍中の個人の実績がより濃く反映されることになる。
防衛 / 防衛機制<ぼうえい / ぼうえいきせい>defense / defense mechanism
いずれもフロイト派精神分析の用語。防衛とは、欲求不満や葛藤によって生じるストレスや不安を、心が和らげたり統制したりしようとする働きをさす。防衛機制とは、こうした働きのもつ仕組みをさす。たとえば、抑圧や昇華などがある。前者は不快な感情や考えを意識から追い出し、無意識へと押し込める機制であり、後者は現実には満たされない欲望や感情を社会的に高く評価される形で発散する機制のことである。防衛機制はまた、人が周囲の環境に適応しようとする際に機能することから、適応機制とも呼ばれる。
傍観者効果<ぼうかんしゃこうか>bystander effect
他人に対して援助(救助)すべき状況にあるとき、周囲に多くの人間がいることによって、援助行動が抑制されてしまうこと。その場に自分以外いなかった場合には援助行動が行われる確率が高いが、周囲にいる人数が多いほど行動が抑制される傾向がある。
傍観者効果があらわれる原因には、「自分がしなくてもよいだろう」という“責任の分散(diffusion of responsibility)”や「人の目が気になる」という“聴衆抑制(audience inhibition)”などがあるとされる。
★詳しくは→ 金融マーケティング研究会「顧客心理のメカニズム」のページへ 。
忘却曲線<ぼうきゃくきょくせん>
ある事柄を記憶した後、時間をおいたらどの程度思い出せるか、についての実験結果を図示したもの。1885年、ドイツの心理学者エビングハウスによって以下のように実験が行われた。
まず、一連の無意味つづりを完全に暗記する(原学習)。その後、一定の時間間隔をおいて再び学習し直す(再学習)。その時、記憶がどの程度残っているかデータをとる。さらに、再学習では原学習で要した時間の何パーセントが節約できたかを測定する。この結果をあらわしたのが「忘却曲線」。 一般に、忘却は原学習の直後に急速に進み、それ以後一定の水準を保つとされる。
★詳しくは→ 効率のよい覚え方は?(教育文化社)のページへ 。
方針<ほうしん>
目標を達成するためにめざす方向。具体的には「守るべき条件」および「力の入れどころ」である。
法人<ほうじん>
財産を保有し、契約を結ぶことができる主体は人であるが、実際の人である自然人に対し、法律上の便宜的な概念としての人。法律上の権利能力・行為能力・財産の保有が認められた組織体。
例:株式会社、有限会社、合弁会社、合資会社、社団法人、学校法人、宗教法人
法定外休暇<ほうていがいきゅうか>
法定休暇のほか、就業規則で特別に定めた休暇のこと。 会社有給休暇、慶弔休暇、病気休暇、その他の休暇があり、就業規則などの定めによる。
☆→休暇法定休暇
法定休暇<ほうていきゅうか>
法律で必ず与えなくてはならないと決められている休暇のこと。年次有給休暇(労基法39条)、産前・産後休暇(労基法65条)、生理日の措置(労基法68条)がある。
いずれも本人に時期の指定権があり、使用者の承認はいらない。 また、休暇理由を明らかにする必要はない。
☆→休暇法定外休暇時間外労働
法定準備金<ほうていじゅんびきん>legal (statutory)reserves
商法によって、積み立てることが強制されている準備金のこと。資本の欠損填補に備えることを目的としている。
貸借対照表上の資本の部に計上され、内訳は資本準備金利益準備金に分けられる。資本準備金とは、株主から出資され金額のうち、資本金に組み入れなかった額などをいう。利益準備金は、利益の一部を積み立てた額をいう。なお、法律で強制されない積立金を任意積立金という。(剰余金を参照)
★詳しくは→ パズルリングスのページへ。
報・連・相<ほうれんそう>
「報告」「連絡」「相談」の略。職場において、互いに連携をとりながら仕事を進めるために、必要不可欠なコミュニケーションの要素とされる。
ポータルサイトportal site
ポータルとは入り口のこと。インターネットに接続して最初に閲覧するWebサイト、または最初に閲覧してもらうことを目的に作られたWebサイトを指す。
検索エンジンサイトやISP(インターネットサービスプロバイダー)が運営するサイト、Webブラウザのメーカーが運営するサイトなど、さまざまなサイトがポータルサイト化をめざしてしのぎを削っている。
ホールセールクラブWholesale club
ホールセールとは卸売りのこと。ホールセールクラブとはディスカウントストアの一種で、会員制の倉庫型店舗をいう。 法人及び個人の会員から年会費を徴収し、会員のみに破格値で商品を販売する。取り扱い品目を絞り込み、運営コストを極力おさえて薄利多売を行うのが特徴。
代表的なものとして、アメリカで最大手のCostoco(コストコ)がある。
★詳しくは→ コストコホームページへ。 
ホールパート法
プレゼンテーションスキルの1つで、話の全体像(概要)を先に述べる話し方のこと。Whole(全体)→Part(部分)の順番で話すことからこうよばれる。話の要点が複数あるときや、そうした要素間の関係を説明したいとき、特に効果的とされている。
(1)Whole…最初に、話の全体像(概要)を述べる
(2)Part…部分を解説する
(3)Whole…最後に、全体を要約する
また、同じようなスキルに「SDS法」がある。これは、Summary(要約)→Details(詳細)→Summary(要約)の順番で話を展開することから、その頭文字をとってこうよばれる。
☆→プレップ法
簿記<ぼき>bookkeeping
経営活動において、資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う取引活動を、貨幣単位で記録する方法をいう。これによって、企業の財政状態や経営成績をあきらかにすることを目的としている。簿記はその記帳方法の違いから、複式簿記と単式簿記とにわけられる。
一般に企業会計で用いられるのは複式簿記で、これは取引を借方・貸方の2側面に分解し、両面に同額を記入する方法をとる。これに対し単式簿記は、家計簿のような現金収支の記帳をいい、取引の一側面だけを記録する方法をいう。
また簿記は、使用する業種に応じて、商業簿記、工業簿記、銀行簿記とに分けられる。
ポジショニングpositioning
☆→商品(製品)のポジショニング競争上のポジショニング
ポジティブ・アクションpositive action
積極的差別是正措置。人種や性別による不平等をなくし、実質的な平等を実現することを目的とした暫定的な優遇措置のこと。
例えば職場において、男性に対し女性の割合があきらかに低い場合、女性を優先的に採用・昇進させるなどの暫定策をとり、是正を行うことなどをいう。
ボス・ハラスメント
☆→パワー・ハラスメント
ホスピタリティ・マインドhospitality mind
主にホテル・レストラン業界や観光業界で用いられる言葉で、顧客に提供する個々のサービスに対し、それらの質を高めるための考え方のことをさす。従業員の接遇能力を向上させることで、顧客に「また来たい」と思わせるような高次のサービスを提供できるようにする。「おもてなしの心」ともいわれる。
ホスピタリティはゲストとホストとの関係についていわれる言葉で、「親切なもてなし」「歓待」「厚遇」などと訳される。「客人」と「主人」両方の意味をもつラテン語hospesが語源。
ボトルネックBottleneck
ボトルネックとは、全体の流れやアウトプットをとどこおらせる要因または制約条件のこと。ビン(ボトル)のクビ(ネック)に見立ててこうよぶ。物理学者ゴールドラットが提唱したTOC(制約理論)においてキーとなる概念。
例えば、製品の生産フローにおいては、処理能力の最も低い工程がボトルネックとなり、これが全体のアウトプット量を決定する。そのため、ボトルネックを放置すると納期遅れ、販売機会の喪失などで利益を損なうおそれがある。そこで、これを的確に管理して仕掛り在庫の滞留を減らし、生産フロー全体を最適化することが重要となる。
なお、ボトルネックという概念は、生産工程だけでなくシステム設計や交通量など、さまざまな領域で使用される。
☆→TOC(制約理論)クリティカルパス法
ホモ・ソシオロジクスhomo sociologicus
自発的に役割形成を行ったり、役割距離をとったりという自由を持たず、あらかじめ定められた1つの役割を100%遂行するだけの人間のこと。
つまり役割と個人が完全に同一化された状態のモデルで、社会学者のラルフ・ダーレンドルフが用いた概念。
☆→役割期待/役割行動
ボランタリーチェーンvoluntary chain
チェーン形態の1つで、複数の独立事業者が協同して運営するチェーンをさす。
スーパーマーケット等の小売業に多く、任意(または自発的)連鎖店ともいう。主に共同仕入による購買力や交渉力の強化を目的としているが、情報システムや物流への投資を共同で行ったり、共通の商標を使用して信頼度を向上させるなどの取り組みも行う。
ボランタリーチェーンも本部を形成するが、本部自体を加盟店が主体となって運営するため、本部が支配的地位にあるフランチャイズチェーンとは異なり、本部と加盟店が原則対等な関係に立つ。そのため、加盟店は経営の独自性を維持しやすく、コスト面や営業面の効果だけを享受しやすいというメリットがある。
☆→フランチャイズチェーン
ホワイトカラーwhite-collar
広く事務系職種一般、およびそれに従事する労働者のこと。高等教育を受けている場合が多く、経営企画・管理・営業・事務職や、技術・専門職などがこれに当てはまる。ホワイトカラーは英語で「白い襟」を表す言葉。この職種の労働者が就業中に白いワイシャツを着用していることが多いため、こう呼ばれる。
☆→ホワイトカラー・エグゼンプションブルーカラーグレーカラーグリーンカラー
ホワイトカラー・エグゼンプションwhite-collar exemption
アメリカの制度で、ホワイトカラー労働者に対して労働時間規定の適用を免除することをいう。エグゼンプションは「(義務・法の適用などを)免除する」という意味の動詞・エグゼンプトから来た言葉。日本でも検討されたが、導入には至らなかった。
日本の労働基準法では、管理監督者に対しては労働時間規定が適用除外とされており、残業手当が支払われない。本制度導入の趣旨は、この適用除外を、業務内容・賃金に関して一定の要件を満たすホワイトカラー労働者にも拡大しようというもの。従来の裁量労働制があくまで労働時間規定を伴い、その管理を労働者に委ねる制度であるのに対し、本制度は労働時間規定そのものを除外することになる。
頭脳労働を主体とするホワイトカラー労働者の業務には、労働時間の長短と仕事の成果とが必ずしも比例しないところがある。そのため、こうした業務に従事するホワイトカラー労働者の就業実態を制度に反映させ、労働時間に対する裁量性を高めることによって、結果として労働時間が短縮できると期待されていた。
☆→ホワイトカラー
ホワイトナイトwhite knight
ホワイトナイトとは友好的な投資家(企業)のことで、敵対的買収が起こった場合、買収者に対抗して買収対象会社の合併・買収を行う。対象会社は敵対的買収への防衛策として、この企業の傘下に入ることになる。
☆→M&A

▲このページの先頭へ


お問い合わせ・ご連絡先
Copyright © 1999 - Navigate, Inc. All Rights Reserved.