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ま行

更新 2015.05.11(作成 1999.07.30)

[ま]

マーケティングmarketing
製品が開発されてから消費者に渡るまでの過程の一切の活動を指している。
一般に、どういう製品を作り、いくらで、どういう経路で、どのように売るか、ということが検討対象となる。 近年では企業活動にかぎらず非営利組織でもその技術が応用されている。
マーケティングの定義についてはさまざまな議論がなされているが、その主なものは以下のとおりである。
もう少し詳しい説明を見る
マーケティングの3C
顧客(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の頭文字を取ったもの。マーケティングの議論や分析において欠かすことのできない主体(関係者)とされている。3Cにもう1つのCを加え、4Cと称することもある。たとえば地域社会(Community)、提携先・協力先(Co-operator)、あるいは顧客を得意先(Customer)と消費者(Consumer)に分けて分析する場合などである。
なお、4Cという表現は、4P政策を顧客側から置き換える見方にも使われる。
マーケティング・ミックスmarketing mix
マーケティングにおける主要な構成要素・政策の組合せ。
企業が標的とする市場を定めたのち、その市場に対して行うことができる諸活動を漏れがないように、また一貫性が生まれるように、整合性(バランス)が保たれるよう最適化を図ること。
一般に、商品政策(Product)、価格政策(Price)、流通政策(Place)、プロモーション政策(Promotion)の4つからなるとされ、その頭文字をとって「マーケティングの4P」または「4P政策」といわれる。
また、「マーケティング戦略」という場合にはこの4P政策を指していることが多く、マーケティングの実行段階の戦略に位置づけられる。
☆関連→「4P政策」戦略的マーケティング
マーケットインmarket-in(market-oriented)
マーケットインとは、企業が市場や顧客のニーズを積極的に取り入れて製品の開発・生産・販売等を行う考え方のことで、「ニーズ志向」または「顧客志向」ともいわれる。「プロダクトアウト」との対比で語られることが多い。
消費者のニーズが多様化し、需要に対して供給が過多になった市場では、顧客ニーズを調査し、それに応える製品を作るマーケットインの発想が有効と考えられている。だがその一方で、マーケットインの発想だけでは、革新的な商品や新しい市場を創造することは難しいという批判もある。
また、マーケットインに関連して、例えば健康や地球環境への配慮など、顧客レベルにとどまらない社会一般のニーズまで重視する考え方を「社会志向」とよぶ。
☆→プロダクトアウト
マージンmargin
販売手数料や利ざやの事。
バックマージンというのは、メーカーや卸などが、商品を販売した後に価格を引き下げ、その差額分を代理店に返却すること。
代理店から見れば、正規の手数料以外に、販売額に応じて上乗せされる手数料という意味合いが強い。
マーチャンダイジングmerchandising
商品やサービスを開発し、市場に供給するまでの一連の流れに関する計画と管理をいう。
つまり、適正な商品・サービスを、適正な場所で、適正な時期に、適正な数量と適正な価格で市場に出すようコントロールすること。これによりマーケティング戦略の実現をめざす。
メーカーの場合は製品化計画、卸・小売業の場合は商品化計画ともいわれる。
埋没原価<まいぼつげんか>sunk cost
現実の取引上で発生したコストでなく、最適な意思決定を行うために検討される費用概念の一つ。
ある意思決定において複数案が考えられる場合、いずれの案を選択しても同様に発生する(つまり選択した代替案によって影響を受けない)原価をいう。
☆→機会原価
マイルストーンmilestone
マイルストーンとは、物事の進捗を管理するために途中で設ける節目をいう。もとは道路などに置かれ、距離を表示する標識(里程標)のこと。商品開発やシステム開発など、長期間にわたるプロジェクトなどでいわれることが多い。
各マイルストーンは最終的な到達点に向かうまでの通過点であり、それぞれの時点で達成すべき事柄(達成要件)と、実際の状況を照らし合わせることで進度の調整を行う。日付で指定されるほか、イベントや行事をマイルストーンとすることもある。
マインドセットmindset
マインドセットとは、考え方の基本的な枠組みのこと。組織に対してだけでなく、個人に対しても用いられる。
組織においては、マインドセットは企業の意思決定のうえで重要な役割を担う。それは現在の事業内容や経営理念、過去の経験等から構成され、今後の達成目標や対象とする相手、利用できる手段等を定める際の指針となる。 また個人においては、マインドセットは職務に必要な知識や技能を明確に意味づけるのに役立つ。同じ知識や技能を学ぶにしても、その意味や目的を意識するのとしないのとでは、結果に大きな違いが出ることがある。
前受金<まえうけきん>
売上を計上する前、すなわち商品やサービスを提供する前に受け取った代金のこと。またその取引を処理する勘定科目。内金や手付金などがある。
商品販売で納品が完了する前や、サービスが完了していない時点で代金の支払をお願いしたとき、あるいは購入者の都合で代金が支払われたときは、一旦前受金として負債計上し、納品やサービスが完了した時点で売上に振り替えられる。
☆→前払金
前払金<まえばらいきん>
商品を受け取る前、あるいはまだサービスを受けていない時点で支払った代金のこと。またその取引を処理する勘定科目。内金や手付金などがある。
なお、契約に基づいて継続的なサービスを受けている場合、まだ完了していないサービスの対価は前払費用として処理され、前払金とは区別される。
☆→前受金前払費用
前払費用<まえばらいひよう>
ある契約に基づいて継続的なサービスを受けているときに、まだ完了していないサービスに対して支払った代金。またその取引を処理する勘定科目。なお、内金や手付金など、一般の売買取引で前金として支払った場合は前払金となる。
☆→前払金
マクロ環境とミクロ環境<まくろかんきょうとみくろかんきょう>
ミクロ環境は企業の周辺の環境で、マクロ環境はミクロ環境の外側にある環境とされている。
その境界は必ずしも明確ではないが、経営環境分析を行うときなどは、便宜的にミクロ環境を業界内の環境、マクロ環境は業界外の環境と位置づけて進める。
マクロ環境には、自然環境、社会環境、文化、人口動態、政治、経済、産業構造、金融、労働市場、先端技術などが含まれる。
これらは企業が直接コントロールすることが不可能で、企業が一方的に機会や脅威にさらされる。
一方ミクロ環境には、需要状況、顧客動向、競合動向、製品関連技術、原材料市場と供給業者の動向、協力業者、株主、その他の利害関係者の動向も含まれる。
こちらは、企業経営に直接的に影響を与える要因となるが、自社が働きかけてその環境に影響を及ぼしてくことも可能とされている。
マジカルナンバーmagical number
認知心理学においては「7±2」という数字のこと。ミラーの実験によると、人間が瞬間的に記憶できる(短期記憶で保持できる)情報の最大数は、一般に5〜9の間、すなわち7を中心としてプラスマイナス2の範囲内であった。この値は、人間が一度に知覚できる情報の最大数、注意を向けることのできる情報の最大数とも一致することから、人間の瞬間的な情報処理能力の限界はこの範囲にあると考えられている。マジカルナンバーでいう情報の数は「情報のまとまり(チャンク)」単位で計算される。
☆→短期記憶チャンキングチャンク
マスタリー・ラーニングmastery learning
☆→完全習得学習
マス・マーケティングmass marketing
大量生産、大量消費時代を象徴するマーケティングの手法。市場全体(Whole市場)、一般大衆を対象に、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマス・メディアを活用して大量広告を行い、少数のアイテムの製品の大量流通を行う。
市場の成長期に、マーケット・リーダー(業界トップ企業)が用いる手法として有効だとされている。
☆→ターゲット・マーケティング
マトリックス組織<まとりっくすそしき>matrix structure
一般の組織が機能別、事業別、地域別などの1つの基準で編成されるのに対し、2つの基準を組み合わせて編成した組織のこと。例えば、事業別に編成された組織で各事業部が全国展開しているとき、それぞれの事業部が支店を出すと非効率になるし、1つの地域内で一貫した動きが取れない。そこで、それぞれの事業部に属する担当者を、同時に1人の支店長の指揮下にも置き、労務管理等のコストを低減し地域で統一的な活動ができるようにする。この場合、支店と事業部など、縦軸と横軸の指示命令系統ができることから、数学用語で「マトリックス(行列)」になぞらえてマトリックス組織とよばれる。
マトリックス組織は1つの基準だけで編成された組織の欠点を補完し、無駄な機能重複をなくして経営資源を有効に利用できるなどの長所がある。その一方で、1人の社員に複数の上司がいることで調整が複雑になるなど実際には機能しにくい面もある。
☆→機能別組織事業部制組織
マニフェストmanifest
マニフェストとは、もともと荷物目録や管理表のこと。
マニフェストシステムとは、産業廃棄物を排出する事業者がその処理を業者に委託する場合に、管理表(マニフェスト)に必要事項を記入し、産業廃棄物が適正なプロセスで処理されたかどうかを管理するためのしくみをいう。
産業廃棄物の不法投棄を未然に防止するため、すべての産業廃棄物の処理について、マニフェストの使用が義務づけられている。
また、数値目標やスケジュール、具体的な予算などを組み込んだ「政権公約」の意味でも使われる。
★詳しくは→公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センターのページへ。
マニュアルmanual
一般的には、初心者や未経験者があることを適切に行うための方法や基準を解説した文書のこと。手引書、手順書などともいわれる。使用目的や情報の性質によってさまざまなものがある。
例えば、取扱説明書は、製品などの具体的な対象を使用するための方法や注意事項を解説するもの。操作マニュアルは、機械やシステムを使用して目的とする結果を実現するための手順や機能を解説するもの。業務マニュアルは、一定品質の業務を達成することを目的として、処理手順や判断基準、ルールなどを解説するもの。作業標準書(作業手順書)は、業務を構成する個々の作業について、一連の動作や手順について解説するものである。
職場におけるマニュアルの活用方法としては、個人が仕事で参照するほか、指導・教育での活用、管理・監査での活用がある。
☆→取扱説明書業務マニュアル作業標準書
★詳しくは→ マニュアル制作事業 サービスの概要(ナビゲート)へ。
マネーサプライmoney supply
通貨供給量。金融機関を除く民間(一般家計や一般企業)に出回っている現預金などの残高。
一般にマネーサプライが増加すると景気は上向く傾向にある。ただし増加しすぎるとインフレを招く。逆にマネーサプライが減少すると景気が低迷する。
日本銀行は、金融政策によってマネーサプライをコントロールし、景気の安定をはかっている。
なお、日本銀行が主に使用する指標「M2+CD」とは、現金、金融機関への要求払い預金(普通預金、当座預金など)、定期、譲渡性預金を合わせたもの。
マネーロンダリングmoney laundering
資金洗浄。犯罪行為によって得られた不正な資金を口座から口座へと移動することにより、収益源の隠ぺいをはかる行為。
汚れた金を洗濯(ロンダリング)するという意味で用いられる。犯罪組織の活動を断つためには、国際的な協力体制のもとにマネーロンダリングを阻止することが不可欠となる。
そこで1980年代末より国際的なタスクフォース(FATF)が設立され、対策が進められている。
マネジメントサイクルmanagement cycle
まず計画(Plan)を立てて実行(Do)し、その結果を振り返り(See)、反省点や成果を次の仕事の計画に活かしていく、そのようなサイクルを回すことで仕事をレベルアップしていこうという考え方。
PDSサイクルとも、PDCAサイクル(P→D→Check(測定・評価)→Action(行動))ともいわれる。
マネジリアル・グリッドmanagerial grid
元テキサス大学教授のR・ブレイク、J・ムートンによって提唱された理論。
管理を行うための要件には、「業績への関心」と「人間への関心」があり、この2つの要件に対し、管理者がどの程度関心を払うかによって、管理のスタイルが類型化される。
具体的には、この2要件を縦横の軸にとった升目(グリッド)において、1・1型、1・9型、9・1型、5・5型、9・9型の5つの枠組みがあり、9・9型(いずれへの関心も高いタイプ)がもっとも望ましい管理スタイルとされる。

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[み]

ミクロ環境<みくろかんきょう>
☆→マクロ環境とミクロ環境
見込み客<みこみきゃく>prospect
新規開発営業において、未購入または見取引の顧客に対する概念的な区分の1つ。通常、直接コンタクトを取り、受注可能性があると判断した顧客をここに区分する。潜在顧客のうちで、もっとも受注に近い顧客を指す。
見込客は、その受注可能性や受注時期までの見込期間などによって、さらにランク分けして管理されることが一般的だが、ランク分けの基準は取扱い製品の性格や営業スタイルによってさまざまである。 また、数年サイクルで更新する性質の機械設備や耐久消費財の営業においては、既存客でも追加購入や更新再購入の可能性が出てきた時点で見込み客として管理される。
☆→期待客可能客
ミステリーショッパーmystery shopper
ミステリーショッパーとは、一般の顧客に扮して店舗サービスの実態を評価する調査員のこと。覆面調査員とほぼ同義で用いられる。また、こうした市場調査の手法をミステリーショッピング(覆面調査)という。企業が自社の店舗や施設の実態をできるだけ客観的に把握し、サービス品質の向上に役立てるために行う。
飲食店や小売店など、主に接客業において広く実施されている。また、経営側が自社で行う場合と、外部の調査会社に委託して行う場合とがある。
見積り<みつもり>price estimate/price quotation
何かを購入したり販売したりするときに、必要な金額(経費)・物の量・期間などをあらかじめ概算すること。
またその計算書を見積書という。「見積書を提示する」「見積をとる」
みなし労働時間制/みなし勤務<みなしろうどうじかんせい/みなしきんむ>
実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたものとみなす労働時間管理の方法。営業職などの事業場外労働をしている場合や裁量労働制の社員に適用される。また、出張や外勤後に直帰する場合など、正確な時間管理がしづらい場合も終業時刻まで働いたものとみなして管理する場合がある。
未来原価<みらいげんか>future cost
現実の取引上で発生したコストでなく、最適な意思決定を行うために検討される費用概念の一つ。
通常、財務会計上で原価という場合、すでに発生した過去原価のことをいう。
これに対し未来原価とは、経営活動を行うことによって、将来的に発生すると予測されるコストをいう。
機会原価も未来原価の一つとしてとらえられる。
民事再生法<みんじさいせいほう>
企業倒産手続きの新しい法律。経営が行き詰まった企業の早期再建を目的として制定されたもので、2000年4月から施行された。
従来の再建手続にも、経営者が再建業務を行う和議や会社更生法などがあるが、それらは手続きに時間がかかり、その間に資産価値が劣化したり、取引先や従業員が離散するなどの問題点があった。
これに対し民事再生法では、破綻する前に適用申請が可能となるなど、再生手続が速やかに着手されるよう改善された。

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[む]

無申告加算税<むしんこくかさんぜい>
納税者が、正当な理由なく申告期限内に納税申告書を提出しなかった場合に本税に課される税金のこと。
ただし申告期限後でも、提出漏れに気づいて自主的に修正申告を行った場合は5%に軽減される。税務署からの指摘(更生)を予知したうえでの修正申告については軽減されない。
財務省は、2006年度税制改正で、無申告加算税を現行の15%から20〜30%に引上げる方針を発表した。これはネット企業に焦点をあてた罰則強化と言われている。
☆関連→更生/決定
★詳しくは→ 国税庁のページへ。

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[め]

命題記憶<めいだいきおく>propositional memory
考えたり感じたりすることを通して獲得され回想される記憶。いわゆる知識や思い出にあたる。個人や世界に関するさまざまな事柄について心理的なモデルを構成し、それぞれの情報を保持する。言葉で表現することが比較的たやすく、記憶を獲得するために繰り返し実演する必要がない点で手続的記憶と対比される。宣誓的記憶(declarative memory)、陳述記憶とも呼ばれる。心理学者タルヴィングは、命題記憶はさらにエピソード記憶と意味記憶に分けられると提唱した。
もう少し詳しい説明を見る
☆→手続的記憶エピソード記憶意味記憶
迷惑メール
☆→スパム
メーカーmaker
生産者と同義。製品を作り出す人、または企業。製造業という業種をさす場合もある。
1994年に消費者保護の観点から「製造物責任法(PL法)」が制定されるなど、社会における企業の義務・責任が問われるようになった。
メセナmecenat(仏)
文化活動あるいは文化支援活動のこと。ローマ帝国時代、文化や芸術を擁護した大臣の名前が語源。
欧米では早くから企業によるメセナ活動が行われていたが、日本では1988年の日仏サミットを機に広がり、1990年に企業メセナ協議会が設立されている。具体的な活動としては、各種イベントを主催したり、財団を設立して文化や学術への助成を行うなど。
☆関連→フィランソロピー
メディアmedia
情報伝達の手段や方法であり、送り手と受け手の間にある媒体のことをいう。語源は「中間のもの」を意味するラテン語「medium」(英語のmediaはmediumの複数形)。コンピュータの分野では、DVDディスクやフラッシュメモリなど、ソフトウェアを記録する物理的手段を指し、記録メディアともいう。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌など、不特定多数を対象とする情報伝達手段のことをマスメディアと呼び、報道機関やそこで働く人を含めて、単に「メディア」と呼ぶことがある。また、カメラ・携帯電話・電子メールなど、主に個人間の情報伝達に用いられる手段をパーソナルメディアという。
☆→ソフトウェア
メディアリテラシーmedia literacy
リテラシーとは「読み書き能力」のこと。
メディアリテラシーとは、多様なメディアが発する情報を批判的に洞察し、読み解く能力をいう。
背景には、マスメディアが持つ支配的な影響力への警鐘がある。テレビや雑誌などによって報じられる情報は、そのまま現実として受けとめられてしまうことが多いが、そこには何らかの意図や価値観などが込められており、完全に中立ではありえない。
そこでメディアの特性などについて理解を深め、理性的に判断し活用できるための能力を身に付ける教育が必要とされた。
先駆的な取り組みとしてはカナダのオンタリオ州が有名で、1980年代後半よりすでに学校教育に導入されている。
☆→情報リテラシー
メンターMentor
メンターとは、仕事上(または人生)の指導者、助言者の意味。
メンター制度とは、企業において、新入社員などの精神的なサポートをするために、専任者をもうける制度のことで、日本におけるOJT制度が元になっている。
メンターは、キャリア形成をはじめ生活上のさまざまな悩み相談を受けながら、育成にあたる。
☆→エルダー制度
メンタルヘルスmental health
精神衛生のこと。狭義には神経症や精神病、アルコール依存症といった精神疾患に対して講じられる措置をさす。予防・早期発見・再発防止・社会復帰支援の4つの段階がある。
広義には心身両面から心の問題を扱う際に用いられる言葉。「メンタルヘルスケア」のように、心の健康管理を目的とした活動を意味する表現でも用いられる。
労働の場面での問題は、産業精神衛生に分類される。今日、仕事や人間関係に関する悩みや不安から過度のストレスを感じる人が増える傾向にある。それに伴い、うつ病や不安障害、パニック障害や睡眠障害などをわずらい、休職・離職にまで至る人も増えている。
本人のセルフケアに加えて、産業医と管理監督者の連携による職場環境の改善や、早期発見・治療・再発防止・職場復帰支援へ向けた取り組みが企業の課題となっている。
メンタルモデルmental model
人間が外界のものごとに対して見通しをつけるために「これはこういうものだろう」と心に思い浮かべるモデルのこと。
人はなんらかの状況に直面した場合、とりあえずこのメンタルモデルに照らして情報を処理しようとする。
状況がメンタルモデルと矛盾なく整合する場合は、情報処理が速やかに行われるが、そうでない場合は、情報処理の修正に大きな負荷がかかる。
☆→5つのディシプリン推論のはしご
メンデルの法則Mendel's law
オーストリアの僧侶・植物学者のメンデルが、1866年に発表した遺伝のしくみに関する法則。
1.優勢(優劣)の法則、2.分離(分裂)の法則、3.独立の法則の3つの法則からなる。
★詳しくは→「ぷてろんワールド」のページ遺伝学電子博物館のページへ。
メンバーシップmembership
集団に所属するメンバーが、各自の役割を果たすことで全体に貢献すること。具体的には、自分の仕事を確実に遂行する、他のメンバーに協力する、面倒な仕事を進んで引き受ける、自発的に役割を形成するといった行動が挙げられる。組織がうまく機能するにはメンバーシップの発揮が欠かせない。
なお、リーダーシップやフォロワーシップも、メンバーシップの1形態とみなすことができる。
☆→リーダーシップフォロワーシップ役割形成

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[も]

目的・手段体系<もくてき・しゅだんたいけい>
ある目的を達成するための手段は、その手段の範囲だけを担当する人にとっては目的となっていて、さらにその目的は複数の手段に展開される。
こうして目的と手段はツリー状の体系をなすというもの。目標管理において大きな目標に取り組むときには、その期間中の目標として、この大きな目的手段体系の中のどこに焦点を当てて目標とするかが大切とされている。
目的税<もくてきぜい>earmarked tax
税金の種類のうち、その使い道をあらかじめ特定したうえで徴収する税金を目的税という。
これに対し、特に使い道を特定しない税金を普通税という。
道府県が徴収する目的税には、例えば「自動車取得税」「軽油引取税」があるが、これらは道路整備など道路に関する費用に充てられる。また市町村が徴収する「入湯税」「国民健康保険税」なども目的税に該当する。
ちなみに近年では、消費税を福祉目的税として用いるかどうかという議論もある。
本来、税金はすべてを取りまとめたうえで適正に支出配分されることが望ましい。
特定の税収を特定の目的のために限定することは、予算編成の柔軟性といった側面からはマイナスである。
ただし一方で、政治的な思惑によっては必ずしも適切な配分がされない可能性もあり、そうした意味では目的税によって予算編成にしばりを設けることが望ましい結果につながる場合もありうる。
目標<もくひょう>goal/objective
マネジメント理論の中では、ある活動や課題に取り組むときに、一定期間後に実現する状態のことを指している。
これを簡略化して「活動の目的や課題に、期間と到達レベルを加えたもの」と表現されることが多い。
目標は活動の中の各段階に存在する。例えば大きな方針に対して目標があり、その目標と現状の差を埋めるための課題に対しても目標が存在する。
何に取り組むかだけでなく、期末までにどれだけやる、どんな状態にする、というところまでを明確にすることで、達成度評価が可能なものとなる。
目標と方針<もくひょうとほうしん>
目標管理における方針とは、目標を達成するための活動の方向づけや制約条件を意味している。
したがって、下位者の目標は上位の方針の範囲内で設定することになる。古典的な目標管理では、目標と方針はセットで提示される必要があるということが強調されていた。
目標による管理(MBO)<もくひょうによるかんり>management by objectives
マネジメントの方法論の1つ。目標管理とも呼ばれている。‘目標によって’管理する対象は仕事や部下の活動であり、目標そのものを管理するのではない。
担当者の仕事を上司が一方的に割り振ったり細かく指示命令するのでなく、自分が担当する仕事について担当者自ら目標を設定する。
その目標について上司との合意がとれたら、目標達成に向けての活動は担当者が自己統制しながら進めるというもの。上司と部下の十分な対話が成功の鍵とされている。
★詳しくは→目標管理(MBO)の研究へ。
目標の連鎖<もくひょうのれんさ>
ある担当者の目標は、その上位組織(上司)の目標と関連し、またその組織の構成メンバー全員の目標を合わせると上位組織(上司)が達成できるような関連性を作っていく。
こうして経営トップから末端のメンバーまで、組織全員の目標が連なった状態になることをいう。
持ち株会社<もちかぶかいしゃ>holding company
経営権を獲得するために、他社の株を所有する会社のこと。
株式を保有するだけの「純粋持ち株会社」と、持ち株会社そのものも事業を行う「事業持ち株会社」とがある。
日本では、戦後の財閥解体にともない「純粋持ち株会社」は独占禁止法で禁止されていた。しかし欧米ではこれが認められているため、大規模なM&Aなどによる経営の合理化が次々と展開された。
こうした国際事情を背景に、日本でも1997年の独占禁止法改正によって認められることになった。
持ち株制度<もちかぶせいど>employee stock ownership plan
従業員が自社の株を保有することに対し、企業が補助金を支給するなどの便宜を図ることで、資産形成を支援する制度。
これにより企業にとっては安定的な株主を確保できる。また、従業員の経営に対する参画意識を高め、生産性の向上につなげるねらいもある。
他方、倒産時の救済措置がないなど、改善点も残る。
☆関連→ストックオプション
モジュールmodule
モジュールとは、複数の部品から成る基本ユニットをいう。それを組み立てればシステムを構築することができるサブシステムであり、例えばパソコンの場合、ハードディスクやCPUなどがこれに当てはまる。
1つの製品(システム)において各モジュールの機能は相互に独立しているため、個々に取り外しが可能である。また一般に、モジュール同士の連結部分(インターフェース)は規格が標準化されているため、異なるメーカーのモジュール同士でも代替が可能である。
生産管理の分野では、個々の部品をあらかじめモジュールとして組み立てておき、顧客の注文に応じてそこから製品を組み立てる手法を、モジュール生産方式という。これにより完成品在庫の削減とリードタイムの短縮が実現され、多品種少量生産の要望にも応えやすくなる。
☆→モジュラー型アーキテクチャ
モジュラー型アーキテクチャModular Architecture
モジュラー型アーキテクチャとは、製品アーキテクチャ(設計思想)の1つで、相互に独立性の高い部品(モジュール)を組み合わせた製品について言われる。
代表的な製品はパソコンで、例えば入力機能はキーボード、長期的なデータ保存機能はハードディスクといったように、機能と部品がほぼ一対一で対応している。そのため、インターフェースの規格が標準化されている部品なら、他の部品に大きな影響を与えることなく着脱が可能で、しかもメーカー間での互換性が高い。
メーカー側にとっては部品単位で開発できるため、開発コストが抑えられるというメリットがある反面、低価格の製品(部品)が市場にあふれ、容易に陳腐化を招いてしまうといったデメリットがある。
☆→モジュールインテグラル型アーキテクチャ製品アーキテクチャ
モチベーションmotivation
モチベーションとは、人が行動を起こすときの原因、すなわち動機を意味している。
組織の中では仕事への意欲を指し、意欲を持つことや引き出すことを動機づけと呼んでいる。
モチベーションが、個々人の意識に関する概念であるのに対し、モラールとは集団的な感情や意識に対して使われる概念といえる。
☆→モラール動機づけ要因
元帳<もとちょう>
経理で用いる帳簿のことで、試算表を作ったり決算をしたりするための元になる台帳のこと。最も基本となる総勘定元帳では、勘定科目ごとに、取引の発生順にその増減と残高を記載していく。また、勘定科目をさらに分解した補助科目ごとに分けて取引を記載するものを補助元帳という。例えば、「普通預金」という勘定科目を口座ごとの補助科目単位で記載する場合がこれにあたる。
得意先元帳や仕入先元帳は販売管理事務として処理されることが多い。しかしこれも、例えば得意先元帳であれば、売掛金という勘定科目を得意先という補助科目単位の帳簿とし、売上(増加)、入金(減少)、売掛残(残高)を記載することから、売掛金の補助元帳に位置づけられる。
最寄品<もよりひん>convenience goods
最寄品とは、消費者の購買行動からみた商品分類の1つで、消費者が最小の時間や労力で購入しようとする商品のこと。たとえば、食品、日用雑貨、家庭用品などがこれに当てはまる。
一般に、価格の手頃さが最も重視され、その場で購入を決めることが多い。
☆→買回品専門品
モラトリアムmoratorium
青年が社会で一定の役割を引き受けるようになるまでの猶予期間のこと。心理学者E・H・エリクソンが提唱した概念。日本では、精神科医・小此木啓吾のモラトリアム人間論によって広く知られるようになった。
もともとは法律用語で、戦争や天災などの非常時に金融機関で生じる混乱を防ぐため、政府が債務や債券の決済を一時的に停止・猶予する期間を与えること。また、その猶予期間をさす。
エリクソンは、このモラトリアムという言葉を心理学に転用し、青年期を「心理社会的モラトリアム」と定義した。彼によれば、青年期とは大人になるまでの見習い修業期間であり、社会が青年に対して社会的責任や義務の履行を免除する期間である。青年は自他ともに認める半人前であり、そのことに対する負い目から、早く大人になろうと努力するという。
これに対し小此木は、大学進学率の上昇や大衆消費社会の到来などを背景に、今や青年期は大人になるまでの見習い期間という本来の性格を失っているという。青年は、一刻も早くモラトリアムを脱して大人が体現している古い価値を継承しようとするよりも、自分が何者でもない状態に積極的にとどまろうとし、消費主体として常に新しいものを探求する。こうした特徴をもつ人々を、小此木は「モラトリアム人間」とよんだ。
☆→アパシー
モラルmoral
モラルとは、倫理観や道徳意識のこと。世代や状況によって徐々に変化するマナーよりも普遍的な価値観を含んでいる。法令順守はもちろんのこと、適正な出退勤や会社の資産・備品の適正使用など公私の区別をきちんとつけることや取引における公正さなど、公序良俗に反しない行動全般をさす。
管理がルーズになったり帰属意識が弱まると職場内でモラルの低下が現れるが、逆に短期的で表面的な成果を過度に求めすぎると取引面でのモラルがないがしろにされてしまう傾向が現れる。
なお、類似語のモラールは従業員の集団的な意欲、士気をさしており、モラルとは区別される。
モラールmorale
モラールは、勤労意欲(労働意欲)、士気と訳されている。職場の労働条件や労働環境、人間関係や帰属意識などに影響されて生じる従業員の意識をさしている。
モラールが、どちらかといえば集団的な感情や意識に対して使われる概念であるのに対し、モチベーションは個々人の意識に関する概念といえる。
ちなみにモラール・サーベイとは、組織・職場管理に対する従業員の態度や満足度、問題意識などを調査するための方法をいう。
☆→モチベーション
モラール・サーベイmorale survey
組織・職場管理に対する従業員の態度や満足度、問題意識などを調査するための方法を総称して言う。
一般的には、管理監督者の態度面や、仕事の環境面、人事評価や異動などの人事管理面などを中心に、アンケート方式で実施する場合が多い。
モラール・サーベイは、従業員が日頃感じている問題意識や不満を吐き出す効果もあるが、調査結果をしっかりと読み込み、職場管理や諸制度の改善に生かしていくことが大切となる。
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モラル・ハザードmoral hazard
リスクに対する保障が、かえってリスク回避を妨げてしまう状況のこと。また、そうした状況から生じる、規律や倫理観の欠如を表すこともある。たとえば近年では、金融におけるセーフティーネットの存在によって、銀行の経営者やその関係者が、危機管理を怠りがちになるという問題が指摘される。
もともとは保険業界の用語で、生命保険の加入者が、保険をかけたことによる安心感から不摂生になり、かえって病気にかかる可能性が高まるような場合についていう。
☆→セーフティーネット情報の非対称性逆選択
モラル・ハラスメントmoral harassment
言葉や態度による精神的な嫌がらせ行為。フランスの精神科医、マリー・フランス・イルゴイエンヌが提唱した。
パワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントもこの一部に分類されるが、それらに分類されない加害者のパーソナリティーによる嫌がらせ行為が問題だと指摘されている。
加害者になりやすいのは、自己愛性のパーソナリティーの持ち主とされ、その場合攻撃が執拗で対処が難しいとされている。
☆→パワー・ハラスメントアルコール・ハラスメント
問題<もんだい>problem
経営活動における問題とは、何らかの基準値と現状もしくは実際とのズレ(差異)を指す。
たとえば、ある作業に10人が必要な場合に、7人しか集まらなかったとする。この場合、必要人数の10人が基準値で、集まった7人が現状(実際)となる。よって、問題は7人しか集まらないことではなく、3人不足していることだと捉える。
基準値には、定常の水準だけでなく、期待値や目標値などを用いることもある。よって期待値や目標値を高く設定すると、それだけ問題は大きくなる。
☆→問題状況課題
問題状況<もんだいじょうきょう>problem situation
問題状況とは、問題を含んだ状況を意味する。
問題が基準値と実際や現状との差異だけをさすのに対し、問題状況は、その差異の部分の問題と現状をあわせて、問題を含む状況として捉えたものをいう。
問題解決のためには問題を正確に捉えることが重要とされる。しかし一般に、問題の正確な把握には手間がかかり、解決のための対策は問題を特定したのちに送られる。
そのため、職場で日常的に発生する問題では、問題を正確に捉えなくても一定の対策が打てることもあるため、一旦、問題状況というレベルで問題の存在を押さえ、対策を進めるほうが効率的な場合もある。
しかし、こうした便宜的な方法での問題解決だと、どうしてもムリやムダが混じるため、本質的な問題に対してはやはり問題を正確に捉えて対策することが重要となる。
☆→問題

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