研修支援事業

平成28年4月1日「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野で、障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました。
改正の主な内容は以下となります。

主な改正内容

■雇用の分野で、障害者差別の禁止
　→募集・採用、賃金、配置、昇進など雇用に関するあらゆる面で、障害者であることを理由とする差別が禁止

■合理的配慮の提供義務
　→（例）
　　・視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
　　・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節するなど作業を可能にする工夫を行うこと

■相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助